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中東観察

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2009/07/15
09:38
ヘリ墜落、7人死亡 アフガン南部

2009.7.14 22:08

 AP通信によると、アフガニスタン南部ヘルマンド州で14日、国際治安支援部隊(ISAF)が契約するヘリコプターが墜落し、乗っていた民間人6人が死亡した。死者の国籍や墜落の詳しい状況は不明。現場近くにいたアフガン人の子供1人も巻き添えとなり死亡した。

 アフガン・イスラム通信は、反政府武装勢力タリバンが「外国兵が乗ったヘリを撃墜した」と主張していると報じた。

 来月20日に迫ったアフガン大統領選を前に、米軍主体の駐留外国部隊は同州で2日から、大規模なタリバン掃討作戦を続けている。(共同)

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2009/07/15
09:37
イスラエル艦艇の行動活発化=相次ぎスエズ通航、イランけん制か

 【カイロ14日時事】在エジプト軍事筋は14日、イスラエル海軍艦艇2隻が同日、地中海と紅海を結ぶエジプトのスエズ運河を紅海に向けて通航したことを明らかにした。核弾頭搭載可能な同軍のドルフィン級潜水艦が6月に運河を通航したと報じられたばかり。両国はイランの核開発に警戒感を強めており、中東軍事関係者の間では、イランをけん制する思惑があるのではないかと憶測を呼んでいる。
 1979年に両国が平和条約を締結して以降も、イスラエル艦艇が同運河を通航するのは異例。14日に通航したのはサール5型コルベット「ハニト」と同型の「エイラート」という。
 同筋は「6月に潜水艦が運河を通航した際にはエジプト軍艦艇が護衛していたとの報道もあり、両国が協力している節もある」と指摘。その上で、「イランに対する示威行動とも受け取れ、運河を通ることでイラン近海まで自由に行けるとのメッセージを送る狙いがあるのではないか」と分析する。(2009/07 /14-20:40)

2009/07/15
09:36
イラク:クルド新憲法案に政府反発 油田地域の編入規定

【カイロ和田浩明】イラク北部のクルド自治議会が6月末に可決した新憲法案をめぐり、アラブ人主導の中央政府との対立激化を懸念する声が出ている。帰属未定の石油都市キルクークをクルド領と規定しているためで、中央側は反発、「後見役」の米国も難色を示している。13日にはマレン米統合参謀本部議長がキルクークを電撃訪問し地元政治家らと会談、帰属問題の解決を求めた。

 自治議会の発表では、新憲法案は6月24日に110人中96人の議員が賛成して可決された。現地情報によると、同案は、キルクークを含む帰属未定地域のクルド自治区への編入や、軍事組織「ペシュメルガ」を区外に展開する権利を規定している。

 新憲法案は住民投票を経て発効するが、25日に予定されていた投票は延期された。

 これに対し、連邦議会の議員50人やマリキ首相が率いるアッダワ党の幹部らが「連邦憲法に反する」などと強く批判した。

 イラク憲法はキルクークの取り扱いについて、フセイン前政権が進めた住民のアラブ化政策以前の状態への復帰と人口調査を行ったうえ、住民投票で帰属を決めると定めている。期限は07年末だったが未決着で、国連の仲介で協議が続いている最中に自治議会の決定が行われた。

 オバマ米政権でイラク政策を統括するバイデン副大統領も米ABCテレビのインタビューで、クルド側の動きは「状況の改善にはつながらない」と否定的な見方を示した。

 キルクーク周辺の油田は、イラク全体の推定埋蔵量の1割近い100億バレルを有するとみられる。アラブ化政策で、多数派住民だったクルド人やトルクメン人が郊外に強制移住させられた。富の配分や民族間問題をめぐる中央政府と自治政府の対立を象徴する都市といえる。

 【ことば】クルド人

 主にトルコやイラン、イラクにまたがる山岳地帯に2000万~3000万人が暮らし、「国家なき最大の民族」と言われる。イラク北部などには数百万人が居住。イラクの全人口の15~20%を占めるとされ、少数民族として抑圧されてきた。イラク戦争後の05年にクルド自治議会選挙が実施され、06年には北部3県で構成する自治政府が発足した。

2009/07/15
09:35
イランの英国非難

 イラン政府当局は大統領選(6月12日投票)の開票結果に対する抗議行動激化を受け、6月21日、「中立性を無視してでっち上げを報道し、暴徒を支持した」として英BBCのテヘラン特派員の国外退去処分を発表。翌22日には駐イラン英外交官2人にも同様の処分を命じ、その後、英国大使館の現地スタッフ9人を一時拘束するなど、英国への攻撃姿勢を強めた。

2009/07/15
09:35
イラン:英国非難 BBC衛星テレビ脅威に 1月からペルシャ語で、視聴者参加番組も

 【ロンドン笠原敏彦】イラン政府が先の大統領選後の社会混乱で、非難の矛先を英国に向けた背景として、英BBCが今年1月に放送を始めたペルシャ語衛星テレビの存在が浮上している。BBCはイラン当局の電波妨害に遭いながらも、イラン国内の視聴者から送られてくるデモの映像などを放送し続けている。改革派デモの拡大を懸念し報道規制を強めるイラン政府にとって、空から舞い降りる「映像」は大きな脅威となっているようだ。

 ロンドンの繁華街オックスフォード通りを見下ろすBBC放送センターにペルシャ語衛星テレビのスタジオはある。スタッフは若いイラン人を中心に約150人。1日8時間(イランの夜間)、ニュースやトーク番組などを放送している。

 女性司会者のプーネ・ゴドゥーシさん(37)は、大統領選後のイラン情勢に「我々の放送も大きな影響を与えたと思う。イラン政府が英国非難を強めた理由の一つも、ペルシャ語テレビでしょう」と話す。視聴者が電話やインターネットで参加する時事番組を担当。投票日の前からデモが拡大した6月下旬にかけ、1時間の番組を1日3回放送した。

 ペルシャ語テレビにはピーク時、1日1万通のメールのほか、デモなどのビデオ映像が1分間に6件も殺到したという。中には、改革派を名乗りながら放送開始とともにアフマディネジャド大統領を賛美し始めた人もいたという。同テレビは、ムサビ元首相らを支持する改革派と大統領派の「闘いの場」ともなったようだ。

 視聴者は推定で600万~800万人。イラン当局は選挙後、電波妨害を始めたが、BBCが利用衛星の数を増やすなどして対処した。ペルシャ語ラジオ放送の責任者でテレビにもかかわるバルゼガール氏は「我々はイランで何が起きているのかを客観的に報じているだけだ。規制強化でイランの人々がBBCと話すのは難しくなっている」と話す。

 イランは今回、「最大の敵」を従来の米国から英国に変えた。英国を「スケープゴート」にして市民の怒りを国外に向ける狙いだけでなく、同放送は真の「脅威」になりつつあるようだ。

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 ◇イランの英国非難

 イラン政府当局は大統領選(6月12日投票)の開票結果に対する抗議行動激化を受け、6月21日、「中立性を無視してでっち上げを報道し、暴徒を支持した」として英BBCのテヘラン特派員の国外退去処分を発表。翌22日には駐イラン英外交官2人にも同様の処分を命じ、その後、英国大使館の現地スタッフ9人を一時拘束するなど、英国への攻撃姿勢を強めた。

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