中東観察

［Khan Younis（パレスチナ）　２７日　ロイター］　パレスチナのガザ地区南部の海岸で、首まで砂に埋まる人々の姿が見られた。これは、皮膚や筋肉によいとされる伝統的な治療法だという。

▼湘南方面でも時折見かける光景ですが,パレスチナへ行ったらぜひやってみたいです.

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【ワシントン２８日ＡＦＰ＝時事】クリントン米国務長官（写真）は２８日、２日間の「米中戦略・経済対話」の終了に際して当地で共同記者会見し、両国はイランの核兵器開発を阻止することで一致したと述べるとともに、北朝鮮の核問題でも突っ込んだ協議を行ったと語った。
クリントン長官は、イランが核保有国となることに対して中国が米国と同様の懸念を抱いていることに満足したと述べた。同長官は、米中は核武装したイランが地域の軍拡競争の引き金となることを恐れていると語った。
同長官はまた、両国が北朝鮮問題を進展させるために突っ込んだ話し合いを行ったと述べた。発表された共同報道文は、両国がテロへの対処、核不拡散、軍縮などの強化に向けて協力していくことで合意したと述べている。 〔ＡＦＰ＝時事〕（2009/07/29-11:56）

▼同じ事実に対する記事なのに,会社が違えば,微妙に表現と言葉が違う.その差異を見たくて,重複したテーマの記事を載せています.

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　【テヘラン＝久保健一】６月のイラン大統領選後の反政府デモに関与したとして同国当局に拘束されていた改革派支持者のうち、約１４０人が２８日、釈放された。

　イラン学生通信が伝えた。ＡＦＰ通信によると、アフマディネジャド同国大統領は同日、残る拘束者約２００人についても、全員を１０日以内に釈放するよう司法当局に要請した。

　長期の拘束に対する批判が改革派以外の国民にも拡大する中、体制を支配する保守派勢力が、批判沈静化のため、一定の配慮を示した形だ。

　ただ、依然拘束されている者の中には、改革派の主要政治家や著名評論家など、当局が「反政府運動の首謀者」とみなす人物も含まれており、全員の釈放が実現するかは予断を許さない。

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【7月29日 AFP】イスラム原理主義組織と治安部隊の衝突が3日目を迎えたナイジェリア北部で28日、治安部隊がモスクと同組織指導者モハメド・ユスフ（Mohammed Yusuf）氏の自宅を砲撃したのをきかっけに新たな衝突が発生した。目撃者によるとこの3日間の死者は250人以上に上った。

武力による反乱を起こして「不道徳」」で「不貞」な社会を撲滅したいとする自称ナイジェリアの「タリバン（Taliban）」は26日早朝から、北部4州の警察施設を攻撃していた。

暴動を鎮圧するため治安部隊は砲撃した。ボルノ（Borno）州の州都マイドゥグリ（Maiduguri）には散発的に迫撃砲の発射音と銃声が鳴り響き、煙に包まれた。

地元住民がAFPに語ったところによると、閃光（せんこう）が走り、機関銃の銃声がとどろいたという。28日遅くには砲撃は止まったが、新たな衝突が発生した。

首都アブジャ（Abuja）で記者会見したウマル・ムサ・ヤラドゥア（Umaru Musa Yar'Adua）大統領は、同国北部は政府の「管理下」にあり、最後の攻撃が行われていると述べた。

今回の衝突は前年11月にプラトー（Plateau）州の州都ジョス（Jos）で発生したイスラム教徒とキリスト教徒の衝突以来、最悪のものとなった。人権団体によると、この衝突では最大で700人が犠牲になったとみられている。

今回暴動を起こした組織は2002年にマイドゥグリで組織され、2004年にニジェールと国境を接するヨベ（Yobe）州Kanamma村に「アフガニスタン」と称するキャンプを設立した。そこから警察施設3か所を襲撃し、警察官を殺害した。

ナイジェリア北部はイスラム教徒が支配的だが、主要都市部にはキリスト教徒が移住してきており、両宗教間の緊張が高まっている。

中央政府が民政移管した1999年以降、北部12州がイスラム法（シャリーア、Sharia）を採用している。独立系の治安アナリストらによると、今回の攻撃はこれらの州の3分の1に影響を与えたという。(c)AFP/Aminu Abubakar

▼憎悪の根は深い.もし神が涙一つなく世界のこの現状を見下ろしているとしたなら
我々が神への認識を変更すべきなのだろう.特に一神教を崇拝する人々は.
まぁそんな簡単な話ではないのだろうが,このイワン・カラマーゾフでなくとも
吐き気の催す世界の現状は,他人ごとであるべき当方にも不愉快極まりない.

腹立たしい.

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【エルサレム前田英司】イスラエル紙ハーレツによると、同国占領下のヨルダン川西岸のユダヤ人入植者数が６月末時点で、初めて３０万人を突破した。 今年前半で２・３％増えたという。中東和平を仲介する米国は入植地を交渉進展の「障害」ととらえ、入植活動の完全凍結を要求しているが、イスラエルは入植 者の「自然増」を理由に拒否している。ネタニヤフ・イスラエル首相は２８日、ミッチェル米中東特使と会談して妥協点を探った。

　ハーレツ紙によると、西岸の入植者数は６月末現在で３０万４５６９人に達したことがイスラエル軍の集計で判明した。入植者数は年々拡大しており、過去１０年余りで２倍以上に増えている。

　イスラエルは既に進行中の一部計画を除き、入植活動を一時中止する妥協案を提示。一方で中東地域の包括和平の実現を目指す米国の呼びかけに応じ、アラブ側がイスラエルとの関係改善に動く「対価」を求めている。

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