中東観察

【ワシントン草野和彦】イラク駐留米軍のオディエルノ司令官は２８日、バグダッドから衛星回線を通じて米ＦＯＸテレビなどに出演し、戦闘部隊のイラ ク都市部からの撤退が、３０日の期限を前に既に完了したことを明らかにした。１１年末までの米軍完全撤退を盛り込んだ両国の地位協定に基づく措置で、米軍 は出口戦略の一つの節目を迎えた。

　司令官によると、都市部からの撤退は８カ月間かけて徐々に行われ、「最後の部隊がここ数週間で引き揚げた」という。撤退が可能になった理由について司令官は、イラク治安部隊の能力向上を挙げ、「我々が撤退し、イラク治安部隊が責任を負うのに適切な時期だ」と述べた。

　ただ、今後も一部の米軍部隊がイラク治安部隊の訓練などを目的に都市部に残るほか、米戦闘部隊は郊外でテロ対策に従事する態勢を維持する。司令官は「現在のイラクの治安を保つことができる」と自信を見せた。

　最近、大規模なテロが続いたことについて司令官は、一部の過激派組織が「自分たちに関心を引き寄せようとしている」と分析し、全体的には安定傾向にあると強調した。

　司令官はまた、イラクの隣国イランについて「今もイラクに介入している」と指摘、武装勢力の訓練などを行っていると非難した。

　司令官によると、現在のイラク駐留米軍は約１３万１０００人。来年１月のイラク総選挙までは微減を続け、来年８月末までに戦闘任務を終了。その後も最大５万人が残るが、１１年末までにはイラクから完全撤退する。

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