中東観察

　【ベルリン小谷守彦】ドイツのユング国防相は２２日記者会見し、アフガニスタン北部に駐留するドイツ軍が、アフガン軍と合同で旧支配勢力タリバン の掃討作戦を実施中であると明らかにした。治安維持活動や復興支援を中心に展開してきたドイツ軍が、本格的な軍事行動に乗り出すのは極めて異例だ。

　ユング国防相によると、ドイツ軍は０６年に北部に駐留して以来初めて装甲戦闘車や重武装兵を投入する。ドイツ軍３００人とアフガン軍８００人が参加し、攻撃機も使って北部クンドゥス周辺の半径３０キロ地域から武装勢力を排除するという。

　作戦の狙いについて、ドイツ軍は「８月２０日投票のアフガン大統領選を無事に実施するため」としている。ただ、軍関係者は、比較的平穏とされてきたアフガン北部の急激な治安悪化に加え、タリバンがドイツ軍を集中的に攻撃の標的にしている点を指摘する。

　ドイツは９月２７日に総選挙を控えており、アフガン情勢が悪化すれば、世論に撤退機運が高まる可能性もある。

　アフガンへの部隊派遣は連邦議会の与野党の多くの議員が支持してきたが、慎重論も出始めている。

　野党・緑の党のナハトウァイ議員は２２日、「（軍の）任務の重さを政治家は過小評価してきたようだ」と公共ラジオに語り、ドイツ軍の活動に「明確な目的基準」を定めるよう求めた。

　ドイツは０１年から北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が主導する国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）に参加、アフガン北部には０６年から駐留し、北部地域全体の司令・統括を担当している。