中東観察

パレスチナ（アラビア語：فلسطين、Filastīn、フィラスティーン、ヘブライ語：פלשתינה、Palestina、パレスティナ）は、地中海東岸の歴史的シリア南部にある地域。西アジア・中東に位置する。

歴史的には、現代の国家でおおよそイスラエルとパレスチナ自治区、ヨルダンのうち東部の砂漠地域以外、レバノンとシリアの一部を指す。特に、旧国際連盟イギリス委任統治領パレスチナにあたる、現在のイスラエル、パレスチナ自治区、ヨルダンを指すこともある。

第二次世界大戦後は、より狭く、ヨルダン川より西の、現在のイスラエルとパレスチナ自治区を指すことが多い。パレスチナ人とはこれらの地域の人々だが、後述するようにパレスチナ人と呼ばれるには地理的な条件以外も必要である。

最も狭義には、パレスチナ自治区にあたる地域、もしくは政体としてのパレスチナ暫定自治政府を指す。これは地理的には一つながりではなく、ヨルダン川西岸とガザ地区に分かれている。

民族宗教ユダヤ教の聖典旧約聖書ではパレスチナの地は神がイスラエルの民に与えた約束の地であると説かれ、このためヘブライ語では「イスラエルの地 (en:Eretz Israel)」とも呼ばれるようになる。

のちにユダヤ教から分かれてキリスト教が興ると、その聖地として世界中の信徒から重要視されるようになる。さらに、ユダヤ教・キリスト教の影響を受けてアラビア半島に興ったイスラム教もエルサレムを聖地としたため、諸宗教の聖地としてエルサレムを擁するパレスチナは宗教的に特別な争奪の場となった。

中世以降の主要な住民はアラビア語を日常語とするムスリム（イスラム教徒）、キリスト教徒、ユダヤ教徒（ミズラヒム）である。前2者とごくわずかのミズラヒムが、近代以降世界各地から入植してきたユダヤ人に対して、アラブ人とされパレスチナ人と呼ばれる。

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6月23日0時29分配信 時事通信
　【エルサレム22日時事】パレスチナ自治政府のファイヤド首相は22日、ヨルダン川西岸アブディスの大学で演説し、パレスチナ国家樹立に向けた準備を2年以内に完了させる考えを示した。
　ロイター通信によると、同首相はこの中で、国家に必要なすべての機関や制度について「来年末か、遅くとも2年後」までに整える必要性を指摘。パレスチナ住民に対し、一致団結して取り組むよう呼び掛けた。
　イスラエルのネタニヤフ首相は14日に行った演説で、将来のパレスチナ国家の非武装化などを条件に、2国家共存路線を受け入れる考えを初めて表明した。ファイヤド首相の演説はこれを受けたものだが、パレスチナ側はイスラエルによる西岸での入植活動継続などに強く反発。和平交渉再開が困難な状況に変わりはない。　

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ムジャーヒディーン（مجاهدين mujāhidīn）とは、アラビア語で「ジハードを遂行する者」を意味するムジャーヒド（مجاهد mujāhid）の複数形。一般的には、イスラム教の大義にのっとったジハードに参加する戦士たちのことを指す。最近はイスラム過激派の民兵を指すことが多い。歴史的には、個々のムスリム（イスラム教徒）たちがジハードに対する意識を常にもっていたわけではなく、むしろ近代に至ってイスラム世界に対する侵略に対抗する民衆の抵抗運動において、ムジャーヒド意識が発揮されてきた。19世紀にインドで起こった対英ジハード「ムジャーヒディーン運動」は、その代表的なものである。

ソ連侵攻
ソビエト連邦が1979年にアフガニスタンに侵攻したことにより始まったソ連・アフガン戦争の際、パキスタンが支援したムスリムのゲリラたちは、自分たちの闘争をアフガニスタンのイスラムを防衛するジハードと位置付け、自らムジャーヒディーンと名乗った。その代表的な組織が、ブルハーヌッディーン・ラッバーニーが組織し、アフマド・シャー・マスードが軍事的に率いた「イスラム協会」や、グルブッディーン・ヘクマティヤールが率いる「イスラム党」であり、その他にも多くの軍閥が群雄割拠した。

アフガニスタンのムジャーヒディーンには、アフガニスタンのみならずイスラム世界の各地から志願兵として若者が集まってきたが、ウサーマ・ビン＝ラーディンも若い時はこの志願兵の1人だったということが知られている。

アメリカもCIAを通じてこのようなゲリラ組織に武器や装備（有名なものではスティンガー対空ミサイルなど）を提供していたが、東側の兵器に比べメカニズムが高度かつ高価であるため、損耗しても修理や補充がきかず次々に失われていったようである。ただし、西側製の装備は上掲のスティンガー [1] や通信機器 [2] など代替が難しいものに限られ、現実的にはAK-47やRPG-7など旧ソ連系の兵器 [3] が供与されていた。

尚、ムジャヒディンと言われる勢力には親ソ派もおり、人民ムジャヒディン(People's Mujahedin)がよく知られている。

脚注
1. ^ 当時、旧ソ連製のSA-7はカンボジア駐留ベトナム軍から多数流出しており入手は容易だったが、SA-7には航空機からのフレア放射で効果的に防御されてしまう欠点があり、駐留ソ連軍も早期にフレア投射による防御を行っていた事から、SA-7供与の効果は低いと考えられていた。
また、ムジャーヒディーンによって撃墜されたヘリは中国製の高射機関砲によるものが大半と言われており、熱源追尾機能が正常に動作するスティンガーも初期に供与された数本だけで、拡散を恐れた示威的な要素が大きい供与だったとも言われている。
2. ^ ムジャーヒディーンが装備した無線機や建設用重機、ピックアップ・トラックなどは、大半が日本製のものだった。
マスード司令官などは、根拠地としたパンジシール渓谷から産出する宝石や貴石などを、日本の甲府へ持ち込んで現金化し、日本でこうした装備を購入していた。
3. ^ これらの兵器は、ソ連と対立しながらソ連系兵器体系を保持していた諸国から調達されていた。
初期においては、北朝鮮から中東・アフリカのイスラム圏諸国へ輸出されたものが転売・供与されたものが多かったが、1982年頃から日本の対中援助で技術力・品質が一挙に向上した中華人民共和国の製品が増えた。
中東で唯一、ソ連系兵器を国産していたエジプトは、1981年にサダト大統領がイスラム原理主義者に暗殺され、国内でのテロ活動も頻発していたため、同じ原理主義者が多く参加していたムジャーヒディーンへの兵器供与には消極的だった。

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　［ドバイ　２１日　ロイター］　アフガニスタンのアルカイダ系組織の指導者、ムスタファ・アブ・アルヤジド司令官が、米国との戦いでパキスタンの核兵器を使う可能性があると警告した。中東の衛星テレビ局アルジャジーラが２１日放送したインタビューで語った。

　パキスタン軍は今年４月以降、スワットバレーでタリバンの掃討作戦を展開しているが、反政府武装組織の勢力拡大が懸念されている。

　アルヤジド司令官は「パキスタン軍は（スワット）で敗れ、どの場所でも終わりを迎えるだろう」とし、「（パキスタンの）核兵器は米国の手には渡らず、ムシャヒディンが手に入れて米国との戦いで使う」と述べた。

2009年6月22日（月）12:41

となると、同盟国である日本も的になる可能性はある。

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おもしろいサイト発見。

http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/news_j.html
日本語で読む中東メディア
とのこと。資料としては膨大にある。

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