中東観察

前節まで主として扱って来たのは中東諸国、および最大のムスリム人口を持つ東南アジアのイスラム無利子金融であった。ここでは諸地域への伝播について扱う。

地域別に見ると、1980年代には既にギニア、リベリア、ニジェール、南アフリカにまでイスラム金融機関が進出を遂げており、1996年にはデンマーク、ジブチでも登場している。ソヴィエト連邦の支配から脱した中央アジア諸国は依然として空白地帯であり、その地域における市場経済の定着と資本の集積はすぐにはできないため、無利子銀行が開設されるのは先のことだろうが、当のイスラム国からは中東・東南アジアのイスラム金融機関に関心と期待が寄せられているという。

また、無利子銀行のムダーラバやムシャーラカといった貸付方式は、経済的インフラの僅少な地域で長期的な視野で経済を立ち上げることに適しているといった指摘もある。実際、スーダンでは8行ものイスラム銀行が営業し、経済開発に大きく関わっている。これについては上述したような、シリコンバレーの「アイディアと意欲はあるが資本のない起業家」の支援システムとの類似が指摘できよう。仮に事業が失敗しても、借りた者が多重債務を背負い込まないこのシステムは、資本を持たない者が「新しい何事か」を起こすのに適している。発展途上国が多額の債務と利払いに苦しむ現状は、融資が無利子金融の形態であったならば起こらなかったとも考えられる。


将来の展望 [編集]

ムスリムによる将来展望 [編集]
イスラム圏の大規模な企業組織では、内部に、企業の行動をシャリーアと照らして検討するための諮問委員会を持っている例がある。そういった場での議論では、現時点では無理としても、長い長い時間をかければ、無利子経済が有利子を駆逐していくだろうという楽観的な考えがあり、これは、ムスリムの学者の多くによって共有されている模様である。

たとえばムスリムである研究者 Hussein Mullick （パキスタン）は、無利子銀行が資本主義の搾取システムを止め、貯蓄家を資本家に変えてゆき、経済を活性化する点などから「無利子銀行制度が西洋の銀行制度に勝ることはあまりに明らかである」と述べている。


非ムスリムによる将来展望 [編集]
対して、イスラム社会の外部から、研究対象として観察する側の意見はそれとは異なる。宗教的情熱のみでは無利子システムの維持は困難であるため、無利子金融機関は、有利子金融の利子と同程度か、それに遜色ない程度の業績をあげる（上回る場合は問題ない）ことが可能ならば、資本主義の有利子企業に伍して資本主義世界で営業を続けて行くことも可能であり、アラブ・イスラム諸国の資金力に支えられて、西欧型金融が多数を占める中で、小さく頑健な岩礁のように存続していくだろう、という視点で語られる。その根拠としては、パキスタンにおいてすら1950年代には最初の無利子銀行の試みが挫折し、ミトル・ガムス貯蓄銀行においてようやく成功、本当の萌芽は国庫からの資金を入れたナセル社会銀行、そして発展はオイルマネーによってであることが挙げられている。

アラブ・イスラム諸国の資金力とは、つまるところ石油である。石油で潤った富豪たちはイスラム銀行に多額の無配当預金をしている（彼らがこういった、自らに利益のない行動に出るのは、ザカートに代表されるイスラム社会の互助的環境のゆえである）が、これらがなければ、中東の無利子銀行の成長も、遅れたかもしれない。そしてオイルマネーとは、大量の石油を消費する西欧消費文明に由来している。一面では、無利子銀行はオイルマネーによって支えられ、オイルマネーはヨーロッパ・アメリカ社会（日本を含む）によって支えられているという指摘もできるだろう。

無利子銀行の恩恵に浴していないムスリムたちは地球上に大勢いるし、西洋にも有利子経済に疑問符を投げかける運動がある。無利子金融は今後、現状よりも拡大してゆく公算が非常に大きいが、このままの成長の先にヨーロッパ型の経済体制を単純に打破する未来像があるとは、考えにくい。

ムスリム人口が拡大しつつある中、その需要によってイスラムの無利子銀行は拡大するだろうが、優勢な勢力となり得るとは考え難い。共通点を見た西洋の脱資本主義的運動が力を持つとしても、有利子の需要がある限り、そう簡単に現状世界経済を変えることはできないと言えよう。

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