中東観察

【カイロ和田浩明】イラク駐留米軍の戦闘部隊が３０日、都市部からの撤退を完了させ、イラクの軍や警察が治安維持に責任を持つことになる。昨年１１ 月に両国政府が合意した１１年末の完全撤退に向けた重要な一里塚だ。マリキ首相はイラク部隊の能力に自信を見せるが、撤退を前に多数の死傷者を出す爆弾テ ロが相次ぎ、国民の間には懸念がくすぶる。治安が大幅に悪化すれば、オバマ米政権がアフガニスタンで展開する対テロ作戦にも影響が出かねない。

　米軍は都市周辺の基地に移り、武装勢力の掃討作戦やパトロールなどもイラク側が責任を持つ。米軍はイラク側の要請があった場合に治安活動に協力することになる。

　マリキ首相は２７日、「我々は今や、治安を維持できるようになった」と強調したが、同時に武装勢力に対抗するには国内の統一も必要だと発言。宗派間や民族間の対立による紛争の再燃を避けるよう国民に呼びかけた。

　イラクでは２０日以降、バグダッドや北部キルクーク周辺のイスラム教シーア派地域を中心に爆弾テロが頻発、約２５０人が死亡した。毎日新聞のバグダッド通信員によると、市民の間では、イラク治安部隊の能力への懸念も聞かれる。

• 中東
• コメント：0
• トラックバック: