中東観察

【6月30日 AFP】12日投票のイラン大統領選の結果をめぐる混乱が続いていた問題で、同国の選挙監督機関「護憲評議会（Guardians Council）」は、「徹底的かつ包括的な調査」を行った結果、現職のマフムード・アフマディネジャド（Mahmoud Ahmadinejad）大統領の再選を認める見解を示した。国営放送が29日、報じた。これを受け、首都テヘラン（Tehran）には警官隊が多数配備されている。

国営放送によると、護憲評議会のアフマド・ジャンナティ（Ahmad Janati）事務局長は、「異議が申し立てられていたものの大部分は、違反や不正とはいえず、どの選挙でも起こるささいな規則違反にすぎない」と結論付けた。

大統領選の結果をめぐっては、敗れたミルホセイン・ムサビ（Mir Hossein Mousavi）元首相が、「恥ずべき不正」があったとして批判していた。また、こうした批判を受け、護憲評議会が行った一部の票の再集計についても、ムサビ氏支持者は参加を拒否する意向を表明していた。

公式発表によると、アフマディネジャド大統領の得票率は63％で圧勝したとされている。ムサビ氏の得票率はわずか34％で、アフマディネジャド氏とは1100万票の差がついている。

複数の目撃者によると、テヘラン市内の主な広場には、抗議行動の再発を防止するため、警棒などをもった数千人の警官隊や革命防衛隊傘下の民兵組織「バシジ（Basij）」が配備されているという。(c)AFP/Jay Deshmukh

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