中東観察

　【カイロ＝松本眞志】イラン大統領選結果の承認権をもつ護憲評議会は２９日、選挙での不正疑惑の指摘を受け全投票の１０％の票を再集計した結果として、「大きな不正行為はなかった」とし、アハマディネジャド大統領の再選を公式に認めました。

　イラン国営テレビは、「護憲評議会は内務省への書簡で大統領選挙結果の正当性の承認を宣言した」と伝え、この問題での政府の最終判断としました。

　選挙翌日の１３日に発表された公式結果ではアハマディネジャド氏の得票率は６３％、改革派の大統領候補だったムサビ元首相は３４％でした。

　一方、ムサビ氏は、護憲評議会の判断発表前にウェブサイトで声明を発表し、護憲評議会の対応を問題視し、票の再集計を拒否。選挙無効を主張しています。

　ムサビ氏は合法的抗議行動の継続を呼びかけており、治安当局の街頭デモや集会に対する規制強化への対応としてストライキなど市民的不服従の戦術も模索しているとされます。

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