中東観察

　【ワシントン＝山本秀也】中国当局からウイグル暴動の「扇動役」と非難される在外組織「世界ウイグル会議」のラビア・カーディル議長（米国在住）に対し、トルコ政府が査証（ビザ）発給方針を決めた。中国への配慮から、トルコはこれまで同議長の入国を拒否してきた。

　カーディル氏の関係者によると、トルコを訪れた場合、首都アンカラやイスタンブールを訪れ、２万人以上に及ぶ同国在住の亡命ウイグル人との団結を図る見通しだ。この関係者は１１日、産経新聞に対し、「具体的な訪問準備はこれからだが、エルドアン同国首相の方針表明を高く評価している」と語った。

　今回のウイグル暴動を受けて、エルドアン首相は１０日、「大量虐殺（ジェノサイド）のようだ」と批判。中国の少数民族政策についても、「（漢民族への）同化策はよい結果にならない」と述べるなど、ウイグル人への支援姿勢を示した。

　また、トルコ政府も、ウイグル暴動を国連で討議するよう求めた。中国政府がこれに反発すると、トルコ外務省は声明で、「中国の内政に干渉する考えはない」と述る一方、ウイグル人こそが「トルコと中国の架け橋だ」として、弾圧の停止を重ねて要求した。

　ウイグル人など、中央アジアのトルコ系諸民族にとり、民族・言語的にきわめて近いトルコは、重要な地位を占める。中国からの分離・独立を求める亡命ウイグル人が、新疆ウイグル自治区を「東トルキスタン」と呼ぶのもこのためだ。