中東観察

　◇抗議再燃防ぐ狙いか

　【テヘラン春日孝之】イラン大統領選後の混乱で拘束された２０００人以上とみられる改革派支持者の処遇について、改革派系の弁護士は１日、毎日新 聞に「大半は２週間以内に釈放される見通しだが、一部は処刑される可能性がある」と語った。反体制的な抗議行動を組織した一部を「見せしめ」的に厳罰に処 すことで、抗議の再燃を抑え込みたい狙いがあるという。

　弁護士によると、拘束されたのは改革派「イスラム革命ムジャヒディン機構」「イラン・イスラム参加党」、保守穏健派の「建設の奉仕者」の３党幹部を中心に、テヘランだけで５００人以上、全国で２０００人超という。

　要人６人の弁護を担当するこの弁護士は、司法当局者から「一般のデモ参加者など犯意が軽微な者は２週間以内に釈放する方針だ」と告げられた。

　だが、抗議行動は一部で最高指導者ハメネイ師打倒のスローガンも叫ばれており、デモを組織した活動家らにイスラム法の「モハレブ（神への戦い）」を適用、極刑が下る可能性が高いという。

　一方、イスラエル紙エルサレム・ポスト（電子版）は１日、イランへの電話取材で、未確認情報として、イラン北東部マシャドで先月２９日、既に６人が処刑されたと伝えた。