中東観察

【カイロ和田浩明】シリア国営通信は２７日、米国が民間航空機部品や通信・情報機器の禁輸措置など対シリア制裁の一部を一時停止したとの通告を、在 米シリア大使館が受けたと報じた。米国はミッチェル中東特使が２６日、アサド大統領と先月に続き２度目の会談を行うなど、中東和平の包括的促進を視野に２ 国間関係の改善に向けた動きを見せており、今回の措置もその一環の可能性がある。

　同通信によると、通告はムスタファ駐米大使が２６日、シリアのテレビに明らかにした。同大使は「オバマ米大統領の決定」と説明。他の制裁措置の一時停止を進める指示も出されていると述べた。

　米国はシリアに対する「テロ支援国家」指定を４月に延長する一方、３月以降に政府幹部を相次いでシリアに派遣し、４年前召還した駐シリア大使の再派遣も決めるなど、ブッシュ前政権時代の強硬策から関与政策に軸足を移す姿勢も示している。

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