中東観察

　しかも、ＷＳＪが報じたような宗派対立が深刻化する恐れは、問題の一部にすぎない。米紙ニューヨーク・タイムズは、２９日付の社説（電子版）で、（１）イラク軍の育成（２）クルド人地域の統治方法（３）難民帰還（４）ヌーリ・カメル・マリキ首相（５９）の権威主義（５）イラン、シリアなど近隣国への対応－への懸念を列挙し、米国の関与の必要性を指摘した。

　さらに、米主要紙には、バラク・オバマ米大統領（４７）の米軍撤退政策に批判的な論調も。

　ワシントン・ポストは今月１日付の社説（電子版）で、米軍のイラク都市部からの撤退に合わせて、イラク各地でテロが頻発した事態を挙げて、「オバマ氏もマリキ氏も、（治安への）懸念をことさら軽く扱う傾向がある。２人とも、政治的動機があるのだ」と論じている。オバマ氏にとって米軍撤退は、米大統領選での公約であり、マリキ氏にも、来年のイラク総選挙を前に、強い指導者としてのイメージを国民に印象づけたいとの思惑があるという。米軍の完全撤退に向け、イラクではなお混乱が続きそうだ。