中東観察

　【ワシントン＝山本秀也】オバマ米大統領は２２日、ホワイトハウスでイラクのマリキ首相と会談し、２０１１年末に最終期限を迎える駐留米軍の撤退後の協力関係について協議した。会談後、同大統領は「両国は経済協力や貿易の機会を広げることができる」と期待を示す一方、経済復興の基盤となる治安の安定化に向け、イラク政府の取り組みを促した。

　首脳会談は、米軍戦闘部隊がイラク都市部から撤退したことを受けて行われた。治安の現状についてオバマ大統領は「イラクでは市民への殺害行為が続いているが、そうした試みは必ず失敗する」と警告した。

　さらに、豊富な石油資源を持つイラク北部のクルド人地域などで治安の改善を図る必要を指摘。マリキ首相に対し、イラクの政府機関や軍が国内すべての民族・宗派から要員を吸収する政策的な対応を要請した。

　これに対しマリキ首相は、イラクへの外国投資を呼び込むため、１０月に本格的な投資会合を開催する計画を発表した。同首相は「戦争や独裁政権による破壊を経た国家が、安定と再建を進めるための取り組みだ」と語った。