中東観察

外国人観光客襲撃などで死刑判決を言い渡されるサイード・サンカール容疑者（右）。国際テロ組織アルカーイダのメンバーとみられる＝１３日、イエメンの首都サヌア（ＡＰ）

イエメンの裁判所は１３日、ベルギー人女性観光客の殺害や米大使館の襲撃に対して国際テロ組織アルカーイダのメンバーとされる６人に死刑判決を言い渡した。イエメンではテロが慢性化しており、近隣諸国や欧米にまで輸出される恐れがある。

イエメンのテロの規模を評価する際に問題となることの一つは、国際社会のほうがイエメンよりもテロを深刻にとらえている点だ。国内的には、政府にとって も野党にとっても、国家が直面する他の課題と比べて、封じ込めが可能な小さな問題とみられている。優先課題は（１）同国北西部サーダのイスラム教シーア派 過激派の反乱（２）旧南イエメンの分離運動（３）悲惨な経済・社会問題－などだ。テロは観光に打撃を与え、投資を逃避させるかもしれないが、体制の安定を 脅かすほどではない。

イエメンにはアルカーイダのイデオロギーに共鳴した、小規模のテロ組織が数多く存在するとみられる。「アラビア半島のアルカーイダ （ＡＱＡＰ）」はサウジアラビアを拠点としていたが、同国で対テロ作戦が効果を上げると、今度はイエメンのソフト・ターゲット（警戒が比較的緩い攻撃対 象）を狙うようになった。

イエメンでは貧困や社会問題を背景に、過激思想を受け入れる風潮があるため、１つの武装組織が制圧されると別の組織が現れる。アフガニスタンやパキスタンで圧迫を受けるアルカーイダ指導部がイエメンに新しい拠点を見いだすシナリオを欧米や近隣諸国は恐れている。

イエメンではテロを生む内的要因と、それを許容する社会の風土があるため、テロ問題は解決しないまま残るだろう。ただし、いまテロの脅威を根絶 しなければ「新しいアフガニスタン」が姿を現す可能性がある。根深い経済・社会問題への取り組みが失敗すれば、イエメンは破綻（はたん）国家となり、現状 より一層大きなテロ問題を生むだろう。

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【テヘラン春日孝之】イランのイスラム体制の重鎮で、６月の大統領選で改革派ムサビ元首相を支援したとされる保守穏健派のラフサンジャニ元大統領は １７日、テヘラン大学での金曜礼拝で演説し、選挙後の混乱を「体制の危機」と表現して「我々は家族であり結束を取り戻す必要がある」と国民融和を訴えた。 同時に、改革派を拘束しメディアを規制する政権の対応に異例の厳しい批判を加えた。

　ムサビ氏は「選挙に重大な不正があった」と保守強硬派のアフマディネジャド大統領の再選を認めず、抗議を続けている。沈黙を守っていたラフサンジャニ氏は選挙後初めて、自らの立場を直接国民に明らかにした。

　ラフサンジャニ氏は「国民の多くが（選挙結果に）疑念を抱いている。疑念を晴らすために何かをする必要がある」と指摘。選挙結果を最終承認する護 憲評議会を「（開票の再集計などで）国民の信頼を取り戻す機会を持っていたのに、適切な対応をしなかった」と真正面から非難した。さらに、政権に対し「国 民を投獄して敵を喜ばせてはいけない」と拘束中の改革派要人やジャーナリストの即時釈放を要求。メディアへの規制緩和も求めた。

　ラフサンジャニ氏は、政敵であるアフマディネジャド氏の「再選阻止」を目指し、「黒衣」としてムサビ氏を支えてきたとみられている。演説で、大統 領を支持する最高指導者ハメネイ師を暗に批判するなど改革派の抗議に理解を示す一方、「我々は今まで以上に結束する必要がある」とも述べて現実主義者とし ての顔をのぞかせ、「体制の安泰」を図りたい意向をにじませた。

　だが、ムサビ氏ら改革派勢力が、政権批判と併せて国民融和を求めたラフサンジャニ氏の呼び掛けに納得する可能性は低く、今後の情勢はなお不透明だ。

　ムサビ氏はこの日、開票日以来初めて公式の場に姿を見せ、数万人の支持者が詰めかけた。目撃者によると、大学周辺では「独裁者に死を」のスローガンを叫んだ市民に治安部隊が催涙弾を発砲するなどの騒ぎが発生、少なくとも１５人が逮捕されたという。

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【カイロ１７日時事】イランのモホセニエジェイ情報相は１７日、同国大統領選が行われた先月１２日ごろにイスラエルがアハマディネジャド大統領の暗殺を企てていたと語った。ファルス通信が伝えた。
同相によると、イスラエル当局者は、イラン反体制派の政治組織ムジャヒディン・ハルク（イスラム人民戦士機構＝ＭＫＯ）に国際会議が行われたエジプトの保養地シャルムエルシェイクやパリで接触し、大統領暗殺を持ち掛けたという。
しかし、ＭＫＯ側はイスラエルに対し、幾つかの条件を示したほか、米国などがテロ組織指定リストから外すことを後押しするよう求めたと同相は指摘、計画が実行に移されなかったとの見方を示した。（2009/07/18-01:24）

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アフガニスタン紛争（アフガニスタンふんそう）では、近代以降のアフガニスタンを舞台に起こったさまざまな戦闘の総称。この項目では1978年以降断続的に起こっている戦いを扱う。

概要 

アフガニスタンは1978年以来断続的に戦闘が続いている。

この戦闘を時期によって大別すると、以下の3時期に分けられて語られることが多い。

1978〜1989年

詳細は「アフガニスタン紛争 (1978年-1989年)」を参照

1978年に発生したアフガニスタン人民民主党政府に対する武装蜂起、さらに1979年に発生したソビエト連邦のアフガニスタン侵攻、政府軍・ソ連軍とそれに対するムジャーヒディーンの戦闘。

1989〜2001年

詳細は「アフガニスタン紛争 (1989年-2001年)」を参照

1989年のソ連軍撤退後のムジャーヒディーンや軍閥による内戦。

2001年〜

詳細は「アフガニスタン紛争 (2001年-)」を参照

2001年に発生したアメリカ合衆国および有志連合諸国と北部同盟によるターリバーン政府打倒のための攻撃、そしてアフガニスタン・イスラム国政府およびISAF（国際治安支援部隊）および有志連合諸国とターリバーンおよびヘクマティヤール派などの武装組織の抗争。ターリバーン勢力はパキスタン連邦直轄部族地域に浸透し、パキスタン国内でも戦闘を行っているが、それについてはワジリスタン紛争を参照。

しかし、これらの戦闘ははっきりと別けられるほど無関係ではない。1989年のソ連軍撤退以降も、人民民主党政府とムジャーヒディーンの戦いは継続しており、2001年前にも北部同盟とターリバーンの戦いは行われている。

 

名称について

1979年からソビエト連邦が行った軍事介入、アメリカ合衆国と有志連合と北部同盟によるターリバーン攻撃はいずれも「アフガニスタン戦争」もしくは「アフガニスタン侵攻」と呼ばれることがある。

しかしいずれの場合も、国家同士の戦いという「国際法上の戦争」の定義に当てはまらず、国際法上の戦争には当たらない。このため、「アフガニスタン戦争」という言葉が正式な用語として使われることはない。

国際連合安全保障理事会決議1333^[1]では当時の状況を「紛争」と定義づけている。またアフガニスタンの状況を1976年以降から続いた紛争として扱い、国連や外務省ではポスト・コンフリクト状態と定義して復興支援に当たっている^[2]。国連アフガニスタン支援ミッションの政務官を務めた高橋博史は平成14年度版の外交青書において1978年以降を「アフガニスタン紛争」^[3]と表記している。

しかし、マスメディアなどでは「アフガニスタン戦争」の語が使われることもある。ソ連介入後の戦闘をアフガニスタン戦争と形容した例^[4][5][6]や、1976年以降を総括してアフガン戦争と呼ぶ例^[7]もある。

2001年の攻撃を戦争と呼ぶ場合でも、ターリバーン政権崩壊以降をどう認識するかによって呼称は異なる。ターリバーン等の攻撃をテロととらえれば 「治安悪化」であり、アメリカやISAFによる掃討作戦は「治安維持活動」になる。しかし、アメリカやISAFを「侵略者」ととらえれば、それと戦うター リバーン等の戦闘は「戦争」になる。例としては日本共産党や平和団体等が2001年以降の戦闘を『アメリカの侵略戦争』^[8]『報復戦争』^[9]とし、アフガニスタン新政府成立後の戦闘も『戦争の継続』^[10] と呼称することがある。

また、アフガン戦争という用語はイギリスとアフガニスタンとの間で三次にわたって行われたアフガン戦争を指すことが複数の辞典^[11]で採用されるなど定着していた。しかし1978年以降の戦闘、特に2001年以降に関しては進行中の出来事でもあり用語が統一されていない。このため、この項目では中立的な表現としてアフガニスタン紛争の語を用いる。

 

メディアによる表記 

朝日新聞

2001年以降を「アフガニスタン戦争」^[12]「紛争が続くアフガニスタン」^[13]と形容した例もあり、一定していない。

産経新聞

2001年以降を「アフガニスタン戦争」^[14]と形容した例、政府成立後の混乱を「イスラム武装勢力タリバンの活動が活発化しているアフガニスタン」^[15]と形容した例がある。

毎日新聞

1979年以降を「アフガニスタンを巡る紛争」とまとめた用語解説を行っているが^[16]、2001年以降を「アフガニスタン戦争」と呼ぶ例や^[17]「アフガニスタンの紛争」^[18]と表記した例、「アフガニスタンでの対テロ戦争」^[19]とした例もあり一定していない。

読売新聞

「イラクとアフガニスタンでの戦争」^[20]と形容した例、アフガニスタンでの対テロ戦争^[21]と表記した例がある。

 

外部リンク 

• テロ対策特別措置法に関する資料 衆議院調査局・国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別調査室編纂資料。アフガニスタン関連の安保理決議の邦訳、関連年表が記載されている。

 

脚注 

• 紛争
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しかし、ムハンマド・オマルをはじめとする指導部の多くは失われず、2003年以降アフガニスタン南部及びパキスタンのトライバルエリア、ワジリスタン州を根拠地に勢力を回復し、2006年中にはアフガニスタン南部四州で都市部以外の支配権を獲得するに至ったと言われる。

これにはパキスタンの原理主義勢力、及びその背後のISIが深く関与していると見る向きが強く、同年末にはアフガニスタン暫定行政政府の大統領ハミド・カルザイがパキスタンを名指しで非難する事態に至った。

国際部隊の治安活動もあり主要都市の陥落などの危機的状況には陥っていないが、国際部隊の展開地域等でケシ栽培を禁じられた、あるいは多国籍軍の攻 撃で民間人が死亡したなどの理由により、とりわけパシュトゥーン人の間などで、治安の混乱と経済的苦境からターリバーン復活待望論が広まっているという^[6] 。

一方、パキスタン国内でもテロ組織や政府反対派部族と共同戦線を張り、パキスタン軍や政府支持部族、アメリカ軍と戦闘を続けている（ワジリスタン紛争）。

アフガン南部ではターリバーンが独自の知事や裁判所を設置して完全な支配下に置いている地域がある。ヴァルダク州ではターリバーン独自の州知事、軍司令官、シャリーア法廷の設置やカーディー(シャリーア法廷の裁判長）を任命し、道路税などの税金の徴収、徴兵、学校の閉鎖やマドラサでの教育の強制、シャリーアに基づく刑罰の執行などを行い、完全にターリバーンの統治下にある。ローガル州の バラキー・バラク地区はターリバーンによる制圧後、床屋で髭を剃ることとテレビの視聴を禁じ、従わないものは「異教徒と外国人のスパイ」とみなすと住民に 脅迫したという。ヘルマンド州の大部分も中央政府の支配が及ばず、ターリバーンの影響下にあり、地元部族長によれば住民も政府を頼りにするのでは無く、 ターリバーンの"政府"を頼り、90％の住民がカルザイ政権ではなくターリバーンを支持しているという。^[7]

また、再起したターリバーンは自爆テロや市街地での無差別テロなどイラク式の戦術を多用する傾向が顕著になり、アルカーイダとの一体化の進行が指摘されている。またこれら自爆テロでは同様の自爆テロや米軍の空爆で手足を欠損した身体障害者が6割に上るという調査結果が遺体検分に当たったカブール大学により2008年明らかにされている。^[8]

 

2001年以降の主要な事件 

• 2006年12月、米軍はターリバーンの軍事司令官であるムッラー･アフタール・ムハンマド・ウスマーニーをアフガニスタン南部で殺害したと発表。
• 2007年5月、同じく軍事司令官であるムッラー・ダードゥッラーが戦闘で死亡。同年12月、ターリバーンのスポークスマンであるザビウッラー・ ムジャーヒドは「ダードゥッラー兄弟はターリバーンの規約に反して活動していたため、運動から除名されていた」と関係を否定する声明を発表。

2008年

• 2月11日、パキスタン国軍は、同国南西部のバローチスターン州でダードゥッラーの兄弟であるマンスール・ダードゥッラーを拘束したと発表した。
• 2月18日、アフガニスタン駐留するNATO傘下の国際治安支援部隊の発表によると、南部ヘルマンド州でターリバーン同州指導者のムッラー・マティーンとムッラー・カリーム・アガーを殺害したと発表した。
• 3月31日、ヘルマンド州の州都ラシュカルガーにおける戦闘でターリバーン現地指導者の一人、ムッラー・ナキーブッラーをアフガニスタン警察が拘束した。ナキーブッラーは過去2回拘束されているが、その都度に脱走していた。
• 7月17日、アフガニスタン駐留多国籍軍の発表によると、ヘルマンド州におけるターリバーン指揮官、ビスムッラー・アフンドを7月12日に殺害したと発表した。
• 8月22日、アフガニスタン国防省報道官の声明によると、ヘラート州において地元の過激派と会合中だったターリバーン現地指導者、ムッラー・ シッディークをアフガン軍が殺害したと発表した。
• 9月28日、アフガン治安当局者は、ガズニー州にて、同州アンダル地区のターリバーン指導者アブドゥル＝ラヒーム・デーシューワら3人が空爆で死亡したと発表した。
• 11月23日、NATO傘下の多国籍軍の発表によると、ヘルマンド州において同月19日に同州におけるターリバーン指導者、ムッラー・アサドを殺害したと発表した。アサドは、同州ガルムサー地区における攻撃の責任者とされる。

2009年

• 2月15日、駐留米軍は、トルクメニスタンとの国境近くの民家に潜伏していたターリバーン指導者、ムッラー・ダスタジルを殺害したと発表。ダスタ ジルは昨年11月にアフガニスタン軍兵士が死亡したゲリラ攻撃を指揮したとされる。ダスタギルは以前、テロ容疑で拘束されていたが、恩赦により出獄してい た。
• 4月、パキスタンにおいてターリバーン系武装勢力が勢力を拡大し、一時は首都イスラーマーバードまで100kmに迫った。
• 5月、パキスタン軍の掃討作戦が本格化し、スワート州の最大都市ミンゴラに攻撃を加えている。
• 6月23日、ウルーズガーン州タリーン・コト近郊で起きた、ターリバーンとアフガン・ISAF合同軍との戦闘で、同地域のターリバーン指導者ムッラー・イスマーイールが死亡した。

 

穏健派ターリバーン

ターリバーンには、主にアブドゥル＝ワキール・ムタワッキル元 外相やハクサル元内務次官らで構成されるいわゆる「穏健派ターリバーン」という勢力も存在する。彼らは武装闘争を放棄し、政治によってターリバーンの掲げ た理想の実現を図ろうと考えている。ハクサルやムタワッキルが中心となって潜伏している元メンバーや武装闘争を続ける仲間に投降を促すなどして、議会選挙 参加を呼びかけた。アフガニスタン政府も同じパシュトゥーン人であるハーミド・カルザイ大統領がこの動きを歓迎して後押ししたが、かつてターリバーンと戦った旧北部同盟勢力などが「ターリバーンの復権につながる」と猛反発した。また、ターリバーン自身も穏健派を裏切り者だとして暗殺をほのめかした。

結局、議会選挙では州議会単位では何人かの元ターリバーンが当選したものの、中央議会単位では一人も当選せず、惨敗した。（事実、ターリバーンの政治参加阻止を掲げて立候補した女性候補が圧勝した地域もある）また、2006年にハクサル元次官が暗殺されたことを契機に、穏健派ターリバーンの活動も低調であり、カルザイ大統領らパシュトゥーン人勢力によって庇護されているのが実情である。

 

パキスタンにおけるターリバーンの戦闘 

麻薬問題 

アフガニスタンでは、麻薬の原料になるケシの栽培が伝統的に盛んだった。ターリバーンは、1997年終盤にケシ栽培を禁止したものの効力を得ず、2000年までには、アフガニスタン産のケシは、世界の75%に達した。2000年7月27日に再びケシ栽培禁止の法令を出し、国連の調査によれば、ナンガルハル州では12,600エーカーあったケシ畑がターリバーンによって破壊され、17エーカー(以前の0.14%)にまで減少するなどした。 ^[9]

こうした幾度かの禁止令にも関わらず、ターリバーンは実際にはアヘン栽培を積極的に容認したものと考えられている。2001年の国連麻薬取り締まり計画や1999年のウズベキスタンやタジキスタンの報告によれば、ターリバーンの支配地域が広がるにつれ周辺諸国への密輸量は跳ね上がり、隣国のパキスタンでは1979年に皆無だった麻薬中毒者が1999年には500万人に達した。イランでは同時期120万人のアヘン中毒患者が報告された。

アフガニスタンを根源にする麻薬汚染の拡大に国際的な非難が相次ぐ中、ターリバーンは、麻薬使用への死刑適用、生産地でのケシ栽培の取り締まり等、麻薬を取り締まるかのような姿勢を演出した。

しかしながら、生産量を減らしたとはいえヘロインは ターリバーンが支配するただひとつの工場のみで生産が継続され、またケシ栽培の削減開始後も2,800トンに上るアヘン在庫は維持され、出荷が停止するこ とはなかった。このため2000年12月の安全保障理事会決議1333では、ターリバーン政権にアヘン製造を禁止する要請が出されている^[3]。

麻薬追放・減産の形を取りながら、生産や輸出そのものの停止には至らず、むしろ麻薬類の国家管理が厳格化されたことを如実に示すこれらの事実によ り、ターリバーンによる2000年の麻薬禁止令は、実質としては当時供給過剰により下落傾向を見せていたアヘン相場に歯止めを掛けるための一時的な出荷停 止措置であったと見られる ^[10]。

この価格統制政策はターリバーン政権が崩壊した事で崩れ、北部同盟の掌握地域では各軍閥が自派の資金源として、または貧農が生活のためにケシ栽培を再開するケースが続出した。この為に生産量は再び激増、GDPの50%に相当する産業となっている。これは2005年では全世界の87%に当たる生産量である ^{[11] [12]}。

アフガニスタン新政府はケシからの転作を進めており、2008年には前年に比べてケシ畑の耕作面積を19％減少させた。しかしアフガニスタンのケシ畑はターリバーンの勢力が強いヘルマンド州に全体の3分の2が集中しており、ターリバーンの資金源となっていると見られている^[13]。またアヘン生産者が国内の混乱を継続させるためにターリバーンに献金を行っているという指摘もある^[14]。

 

日本人拉致殺人事件

詳細は「アフガニスタン日本人拉致事件」を参照

• さらにNGOボランティアで働いていた日本人が2008年8月26日に 拉致され殺害される事件が発生。ターリバーン広報官は拉致について関与を認め、NHKに対して「たとえ復興支援が目的であっても、アメリカに協力して、ア フガニスタンを訪れる外国人はすべて敵だ」と語った。ターリバーンはこの他にも多くの外国人NGO関係者の殺害に関与しているとされる。NHK論説委員山内聡彦の解説によれば、援助関係者を標的にすることでアフガニスタンの復興支援を妨害し、自分たちの武装闘争を有利に運ぶ狙いがある^[15]。
• 日本が、対テロ特措法（時限立法）に基づいてインド洋において給油活動（自衛隊派遣）をおこなっているが上記NGO職員殺害事件の結果、2008年10月にこれを延長することへの影響が懸念された。

 

ターリバーン幹部 

2001年当時の主なターリバーン政権の幹部を下記する。

元首

• 首長－ムッラー・ムハンマド・オマル

内閣

1996年9月27日発足。2000年3月、8月内閣改造

• 首相（統治評議会議長）－ムハンマド・ラッバーニー
• 副首相（副議長）－アブドゥル・カビル
• 副首相（副議長）－ムハンマド・ハサン・アコンド
• 外相－アブドゥル・ワキル・ムタワッキル
• 内相－アブドル・ラザン・アコンド
• 蔵相－アブドル・ワサイ・アガジャン・モタセム
• 文相－ハン・ムッタキー
• 国防相－ムッラー・ハッジ・ウバイドゥッラー・アフンド
• 航空相･観光相－アクタル・モハマド・マンスール
• 通信相・労相－アフマドラ・モティ
• 厚相－ムラー・モハンマド・アッバース・アフンド
• 司法相－ヌルッディン・トラビ
• 軽工業相･食糧相－ハムドラ・ザヘド
• 鉱工業相－モハマド・イサ・アクンド
• 農相･動物管理相－アブドル・ラティフ・マンスール
• 巡礼寄進相－サイド・ギアスディン・アガ
• 計画相－サドディン・サイド
• 貿易相－アブドル・ラザク
• 難民相－アブドル・ラキブ
• 国境相－ジャラロディン・ハッカニ
• 兵站相－ヤル・モハマド
• 保安相－モハマド・ファゼル
• 高等教育相－カリ・ディン・モハマド

その他主要幹部

• 最高裁判所長官－ヌール・モハンマド・サキーブ
• アフガニスタン中央銀行総裁－ムラー・ハジ・アフマディ
• 駐国際連合使節^[16]－アブドゥル・ハキム・ムジャヒド

 

脚注・出典 

 

関連項目

• アメリカ同時多発テロ事件
• アフガニスタン内戦
• アフガニスタン侵攻
• アル・カーイダ
• 国際連合安全保障理事会決議1267
• 国際連合安全保障理事会決議1333
• 国際連合安全保障理事会決議1368
• 勧善懲悪省
• イスラム原理主義
• 中田考

 

参考サイト

• 国連制裁委員会が指定したタリバーン関係者等に関するリスト（外務省）
• タリバーン関係者等と関連すると疑われる取引の届出について（金融庁）
• テロ対策特別措置法に関する資料 衆議院調査局・国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別調査室編纂資料。アフガニスタン関連の安保理決議の邦訳、関連年表が記載されている。

• 武装勢力
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