中東観察

　しかも、ＷＳＪが報じたような宗派対立が深刻化する恐れは、問題の一部にすぎない。米紙ニューヨーク・タイムズは、２９日付の社説（電子版）で、（１）イラク軍の育成（２）クルド人地域の統治方法（３）難民帰還（４）ヌーリ・カメル・マリキ首相（５９）の権威主義（５）イラン、シリアなど近隣国への対応－への懸念を列挙し、米国の関与の必要性を指摘した。

　さらに、米主要紙には、バラク・オバマ米大統領（４７）の米軍撤退政策に批判的な論調も。

　ワシントン・ポストは今月１日付の社説（電子版）で、米軍のイラク都市部からの撤退に合わせて、イラク各地でテロが頻発した事態を挙げて、「オバマ氏もマリキ氏も、（治安への）懸念をことさら軽く扱う傾向がある。２人とも、政治的動機があるのだ」と論じている。オバマ氏にとって米軍撤退は、米大統領選での公約であり、マリキ氏にも、来年のイラク総選挙を前に、強い指導者としてのイメージを国民に印象づけたいとの思惑があるという。米軍の完全撤退に向け、イラクではなお混乱が続きそうだ。

　イラクの首都バグダッド近 郊の町で、身代金目当ての複数の誘拐事件が発生した。地元住民らは、事件にイラク陸軍の大佐が関与したと非難していると、地元テレビ局は伝えた。報道が伝 えられたのは、町の治安維持権限が駐留米軍からイラク軍に移譲された時期と、ほぼ同じだった。報道は、米軍の都市部撤退後の治安情勢に対する住民の不安を 物語っている。

　テレビ局の報道を紹介したのは、６月２９日付の米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）電子版。町が抱える懸念は、誘拐事件だけではない。この局は、住民の家に赤い「Ｘ」マークがスプレーで塗りつけられていたと報じた。住民は、このマークがイスラム教スンニ派の家族の家にだけ付けられていたと信じていて「恐らく私たちは、何かの標的にされている」とおびえた調子で語った。

　駐留米軍は６月２８日、イラクの都市部から去った。米・イラク地位協定に基づいて、２０１１年末までに、全土から完全撤退する。誘拐事件やマーク騒動の真偽はともかく、スンニ派住民の不安の背景にあるのは、米軍の監視がなくなった後のシーア派主導イラク政府に対する“恐怖”だ。

　イラクの首都バグダッドなどで６月末から激しい砂嵐が発生、すでに１週間以上続いており、市民ら数百人が目やのどの痛みを訴え病院で治療を受けたり、航空機の欠航が相次ぐなど影響が広がっている。ロイター通信が５日、伝えた。

　砂嵐は６月２８日ごろ発生、ロイターによると、イラク保健省当局者は「イラクでかつて経験したことがない砂嵐だ」と話しているという。（共同）