中東観察

　米下院は19日、イラン大統領選で不正があったとして抗議するデモ隊を、暴力的に鎮圧をしているイラン当局を非難した。自由と人権を求めるイラン市民を支援する決議を405対１の賛成で採決した。上院も同日、同様の決議案を全会一致で採択した。今回の決議案は拘束力はないが、オバマ政権がイランのアハマディネジャド政権への慎重な対応に議会が政治的圧力を加えたと見られている。イラン治安当局とデモ隊が衝突が拡大すれば、オバマ政権は苦しい立場に追い込まれる。

　またイランの最高指導者ハメネイ師は19日、アハマディネジャド大統領が再選された選挙で不正があったと訴える改革派に、抗議デモの中止を求めた。ハメネイ師はイスラム教の金曜礼拝で抗議デモについて「正しい行動ではない」と述べ選挙結果について支持する考えを改めて表明した。オバマ大統領は同日、CBSとのインタービューで改革派デモ中止を求めたイラン最高指導者ハメネイ師の発言について「非常に懸念している」と表明した。明確な非難には踏み込まなかった。

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6月19日15時56分配信 産経新聞
　【テヘラン＝村上大介】現職のアフマディネジャド大統領が圧勝したイランの大統領選挙で不正があったと訴える改革派は１８日、首都テヘラン中心部のイマーム・ホメイニ広場で、当局との衝突による死者を追悼する無許可のデモを行い、英ＢＢＣ放送によると、参加者は１０万人規模にのぼった。再投票を要求しているムサビ元首相も参加、支持者たちに平和的な抗議行動を続けるよう呼び掛けた。

　ムサビ氏は「われわれの権利を回復しよう」などと語り、衰えない動員力でデモを繰り広げ、体制側に圧力をかけ続ける構え。改革派側は、当局がデモを「暴徒」と非難していることを意識し、派手なシュプレヒコールを控えるなど、静かなデモを続ける作戦だ。この日も治安部隊との衝突はなかった。

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イラン革命（イランかくめい） は、イランにおいて1979年に起こったルーホッラー・ホメイニーを指導者とするイスラム教十二イマーム派（シーア派）の法学者を支柱とする反体制勢力が、パフラヴィー朝に代わって政権を奪取した事件を中心とする政治的変動のことである。イラン・イスラム革命とも呼ばれる。パフラヴィー朝下のイランは1953年のモハンマド・モサッデク首相失脚後、ソビエト連邦の南側に位置するという地政学的理由もあり、西側諸国の国際戦略のもとでアメリカ合衆国の支援を受けるようになり、脱イスラーム化と世俗主義による近代化政策を取りつづけてきた。皇帝モハンマド・レザー・シャーは1963年に農地改革、森林国有化、国営企業の民営化、婦人参政権、識字率の向上などを盛り込んだ「白色革命」を宣言し、上からの近代改革を推し進めた。シャーは自分の意向に反対する人々を秘密警察によって弾圧して、近代化革命を推し進めた。近代化にはイスラム教は邪魔と考え、厳しい弾圧を続けた。結果、宗教界の人々はもとより、右派から左派まで国民はシャー打倒を叫びだした。

1978年1月、フランス・パリに亡命していた反体制派の指導者で、十二イマーム派の有力な法学者のひとりであったルーホッラー・ホメイニーを中傷する記事を巡り、イラン国内の十二イマーム派の聖地ゴムで暴動が発生、宗教学生と警官隊が衝突した。この事件以降、国内各地で反政府デモと暴動が多発する事態となった。

皇帝側は宗教界と事態の収拾をはかったが、9月8日に軍がデモ隊に発砲して多数の死者を出した事件をきっかけにデモは激しさを増し、ついに公然と反皇帝・イスラム国家の樹立が叫ばれるに至った。11月、収拾策に行き詰まった皇帝は、国軍参謀長のアズハーリーを首相に登用し、軍人内閣を樹立させて事態の沈静化をはかったが、宗教界や反体制勢力の一層の反発を招くなど事態の悪化をとどめることができず、反皇帝側の政党である国民戦線のバフティヤールを首相に立てて、翌1979年1月16日、国外に退去した。

バフティヤールはホメイニーと接触するなど、各方面の妥協による事態の沈静化をはかったが、ホメイニーはじめ国民戦線内外の反体制側勢力の反発を受けた。2月1日、ホメイニーの帰国により革命熱がさらに高まり、2月11日、バフティヤールは辞任、反体制勢力が政権を掌握した。

4月1日、イランは国民投票に基づいてイスラム共和国の樹立を宣言し、ホメイニーが提唱した「法学者の統治」に基づく国家体制の構築を掲げた。

革命の国外に対する影響 [編集]

イスラム共和国体制は、アメリカの支援を受け近代化を行っていたパフラヴィー朝を倒したことや、露骨な反欧米主義とイスラム至上主義を掲げたことから、アメリカをはじめとする西側諸国とイランとの関係が悪化した。特に、11月にはアメリカ大使館占拠事件が起こり、アメリカとの関係は断絶寸前となる。またパフラヴィー朝が西側諸国に発注していた兵器の開発・購入計画が全てキャンセルされた事で、イギリスのシール（チャレンジャー1）戦車やアメリカのキッド級ミサイル駆逐艦など多くの西側諸国の兵器開発に影響を及ぼす事になった。

一方、周辺のアラブ諸国にとっては、十二イマーム派を掲げるイランにおける革命の成功は、十二イマーム派の革命思想が国内の十二イマーム派信徒に影響力を及ぼしたり、反西欧のスローガンに基づくイスラム国家樹立の動きがスンナ派を含めた国内のムスリム（イスラム教徒）全体に波及することに対する怖れを抱かせ、イランは周辺アラブ諸国からも孤立することになった。

1980年、長年国境をめぐってイランと対立関係にあり、かつ国内に多数の十二イマーム派信徒を抱えてイラン革命の影響波及を嫌った隣国イラクがイランに侵攻、イラン・イラク戦争が勃発した。イランの猛烈な反撃によりイラクが崩壊し、産油地域が脅かされたり、十二イマーム派の革命が輸出されたりすることを懸念したアメリカがイラクに対する軍事支援を行った結果、この戦争は8年間の長きにわたり、イランの革命政権に対して国内政治・国内経済に対する重大な影響を及ぼした。また、戦争は国際化し、ニカラグアの内戦（コントラ戦争）から波及したイラン・コントラ事件など、国際的なスキャンダルを巻き起こした。

また、イラン革命と同じ1979年に起こったソビエト連邦のアフガニスタン侵攻も、ソ連が、イスラム革命がアフガニスタンへ飛び火することを恐れたために長期化したとも言われる。

革命後のイラン [編集]

革命後は『イスラームの良き価値観』に基づいた支配を行う『ユートピア』としてのイスラム国家の建設が政権によって推進されることとなり、シャリーアが国法となった。このためイスラーム以外の宗教の信者はすべて二級市民（ズィンミーに相当）となり、バハーイー教徒のように信仰を禁じられる人々もいた。女性はヒジャブの着用を強制され、違反した場合逮捕されたり公職から追放された。イランにおける宗教的自由や女性の人権は大きく後退したとされる。そのため宗教的弱者や少なからぬ女性にとって革命後のイランはかつての全体主義社会同様の『ディストピア』的様相を帯びた。

シャリーアに基づき女性の結婚最低年齢は9歳となったため、女児への児童性的虐待は、それが正当な婚姻を経た後なら合法（ハラール）となる可能性さえ生まれた。

また革命にはつき物であるが、旧体制の支持者と断罪された人々が多く処刑された。その中には王党派のみならず、自由主義者やマルクス主義者なども存在していた。

革命後の教育と女性の地位の実像 [編集]

革命当時、ホメイニ師の指示で女性だけの革命防衛隊が組織されたことが知られるが、政府はそれ以降も一貫して人口の半数を構成する女性の革命体制への積極的な参加を促してきており、特に女性教育を重視して学校の増設や女性教育者の養成に取組んできた。この結果、革命がもたらした成果の一つとして識字率の上昇と共に女子教育の飛躍的な拡充が挙げられる。

それは、就学率の上昇と高学歴化として表れ、特に農村部に顕著である。このことは、イスラム社会主義による公共政策の普遍化によって都市と農村との格差が是正されると同時に、男女分離政策が、逆に地方の信心深い人々の女子就学への抵抗感を払拭したことによるもので、社会の伝統的な文化に沿う政策が、大方の見方とは逆に社会変革の進行をスムーズに促していったことが見て取れる。

例えば、辺境州も含めた女子の小学校総在籍率が革命前（1975年）の71%から現在（2007年）の96%以上となり、更に中学から大学準備過程を含めた中等教育では、女子の総在籍率は 33%（1976年）から76%に飛躍的に向上している。そのため、現在の高校在学生全体における女子比率は都市部で49.4、農村部で45.1%となっている。

イランでの公立大学への進学は、年一回のコンクールと呼ばれる大学統一試験に合格しなければならないが、全合格者に占める女子比率は年々上昇し、1998年には遂に男子を抜いて52%に達し、現在では高等教育における大学生の男女比率は、医学、人文、基礎科学、芸術の各専攻とも完全に女性優位となっている。

世界各国の高等教育全般において女子が男子を凌駕する国はイランの他には無く、これなどはイスラム革命の実像を判断するうえで重要な視点を提供してくれている。既に革命後の僅か4年間で女子の高等教育への進学率が8倍に達したことが指摘されていたが、今日、大学生の女性比率は62%を超え、男子の倍近くにのぼっている。

大学進学者は、コンクールにおける成績順に希望大学・学部へ振り分けられるようになっており、理数系への希望は毎年定員の10倍を超えて成績優秀者が集中する傾向にあるが、その中で女子の占める比率がさらに高くなる結果、医学専攻では学部で実に70%以上を女子が占めるに至っている。（ちなみに、短大過程73%、修士51%、博士44%。2002年度公立大学・高等教育機関の在籍者数統計による。）

これは、教育機会の保障を基礎に、高等教育に代表される全教育課程での教育内容（後述）と評価の完全な男女平等の実現の結果といえるが、イラン・イスラム共和国における女性の就学に対する意識の高さと勤勉さも反映された形となっている。

高等専門職の女性比率の顕著な高まりは、例えば国民医療の公営化による普及と男女分離政策が、医師をはじめとする医療分野での女性の進出を促し、女性専門職の増大を後押ししていることから、制度的にも高い整合性を保っている。それは、女性患者の診療は女性医師が行う必要があり、逆に男性患者の診療は男女どちらの医師でも構わないとされるために、医療分野においては特に女性の方が男性よりも就業の自由度が高いことも影響している。

教育分野においても同様のことがいえ、女性の全労働人口の実に3分の1が専門職に就いており、そのうちの8割以上が教育職にある。また既に大学教員の4人に一人が女性であり、公官庁での女性管理職の採用も行われいる。近年拡充されてきた女性向けの年金制度や育児休暇制度のおかげで社会参加と就労がさらに進み、女性からの離婚を申し立てる権利も拡大している。

先進諸国も含め女性労働力は、概して低賃金、非熟練職に集中する傾向があるが、このことは革命を経たイランには当て嵌まらず、女性の高学歴化に伴い、都市・農村共に結婚年齢が上昇し共稼ぎ世帯も増えていく中で、女性の地位が確実に向上してきたことが、このような労働統計にも表れている。

周知のように、イランでは中等教育までは男女別学が基本だが、教育カリキュラムは、中等教育過程での男子を対象に防衛技術を教える「防衛準備科」を除き、教育の全過程を通して完全に男女同一である。一般的にいう技術・家庭科などの区別も無いため、男子は料理や裁縫も、女子は木工や機械工学も等しく学習することになっている。

また近年、テヘランの大規模スポーツセンターなど公共施設の充実が目覚しいが、これらの利用にも時間帯（女性が昼間、男性が夜間のみの利用）と、施設運営者・インストラクターらに男女各々の対応区分（職員数も男女半々）がある他は、男女間の違いは存在しない。

女性が対外的に公衆の前では体と髪を覆うへジャーブを着用する義務があることは、革命後のイランではそのまま女性の地位の低さを意味せず、むしろ外見によらぬ知的な社会参加を促す契機となってきた。

さらにイスラム社会主義政策による医療や教育分野の公営化をベースに、それに携わる女性専門職の広範な養成を通して、革命前や諸外国と比べて女性の社会的役割は確実に質的な向上を果たしてきている。特に未だ女性の地位の低い他のイスラム諸国とは比較にはならない。

人に対する抑圧は教育にこそ表れるという一般法則に照らすなら、イラン・イスラム革命が女性の抑圧を進めたというのは明らかに事実と異なる。さらに、不平等こそが人権の破壊を促進するという原則に則るなら、政治的腐敗を一掃し、国民福祉の拡充を通して平等を実現してきたイスラム革命は、人権抑圧の首謀者でないことも事実である。

注：この項では、比較のため前項の誤謬を修正せずに加筆のみを行った。

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アルノー・ド＝ボルシュグラーヴは言う。

米国の諸政権は、1953年のCIAの主導によるモハンマド・モサッデグ政権の打倒と短期間ローマ亡命中のモハンマド・レザー・シャー復権の事件に始まり、1978年にシャーを裏切るまで、イランへの直接の内政干渉を行った[3]。

占領後、当初は立憲君主制国家となる望みがあった。若い新皇帝（シャー）、モハンマド・レザーは議会に大きな権力を委ね、君臨するに留まっていたのである。数回の選挙が流動的な状況下でおこなわれたが、これは多くの選挙違反の伴うものであった。議会は慢性的な不安定状態に陥り、1947年から1951年まで6人もの首相が入れ替わりに政権を担うこととなったのである。

1951年、民族主義者モハンマド・モサッデグが英国の所有する石油会社の国有化を主張して、議会によって首相に選ばれた。これがアーバーダーン危機の始まりである。英国の経済制裁などによる圧力はイランに多大な困難をもたらしたが、国有化政策は続行された。1952年、モサッデグは辞任を強制されたが、選挙での圧勝により再選、ひるがえってシャーに亡命を余儀なくさせた。モサッデグは共和国を宣言するが、数日後の8月19日、アジャックス作戦として知られるCIAと合衆国政府の策謀によってシャーは帰国して復位、モサッデグは職を追われて逮捕され、新任の首相はシャーによって任命された。

シャーはこの事件における米国の支持への見返りとして、1954年、英40%、米40%、仏6%、蘭14%の割合でイラン石油利権を分割する国際コンソーシアムの操業を今後25年にわたって認める契約に調印した。つまり石油の支配権も完全な利益もイランにはもたらされないことになったのである。1950年代末から1960年代には安定が回復した。1957年には16年にわたる戒厳令が解除され、イランはバグダード条約へ加盟し、米国から軍事援助、経済援助を受けて西側陣営にさらに接近する。政府は近代化政策を広範に実施、特に準封建的な土地制度を改革した。

しかしながら改革により経済状態の劇的な改善はなく、自由主義的西欧的政策はイスラーム的な宗教集団、政治集団を政権から遠ざけてゆく結果となる。1960年代半ば以降はモジャーヘディーネ・ハルク（MEK）などの組織の出現にともなって、政情は不安定化してゆく。1961年、シャーの白色革命として有名な、一連の経済、社会、行政改革を開始した。政策の核心は農地改革にあった。近代化と経済成長は空前の勢いで進行、世界第3位の膨大な石油埋蔵量がこれを後押しした。

1965年の首相ハサン・アリー・マンスールの暗殺事件以降、国家情報安全機関 (イラン)（SAVAK）の活動が活発化。この時期、13,000人から13,500人にのぼる人々がSAVAKによって殺害され、数千人が逮捕・拷問されたと見積もられている。ルーホッラー・ホメイニー（1964年に追放）の指導するイスラーム勢力は反対活動を大々的に繰り広げるようになった。

国際関係においては1937年の協定でイラクに帰属するとされたシャッタルアラブ川の水路領有権をめぐる争いでイラクとの関係が急速に悪化している。1969年4月中の数回の衝突ののちイランは協定を破棄、再交渉を要求。イランは防衛費に多大な予算をつぎ込み1970年代初頭までには域内第一の軍事大国となっていた。これを背景に1971年11月、イラン軍はペルシア湾口の3島を占領、イラクは報復として数千人のイラン人を追放した。この問題は1975年3月6日のアルジェ合意でようやく解決している。

1973年半ば、シャーは石油工業へのイランの管理権を回復した。1973年10月の第四次中東戦争にあたっては、西側およびイスラエルに対する石油禁輸措置には加わらず、原油価格上昇の好機をとらえて莫大な石油収入を得て、これを近代化と国防費に回した。1970年代初め、モジャーヘディーネ・ハルクは体制の弱体化、外国の影響力の排除を目的に、軍の契約にかかわるテヘラン駐在の米軍人、民間人の殺害事件を起こしている。

白色革命以降の経済成長による利益は、しかしながら非常に小さな集団に集中し、大多数の人々に恩恵がもたらされることはなかった。1970年代後半にはいると、宗教勢力に率いられた広範囲な反対運動が起こる。いまやシャーの統治への政治的・宗教的反感、特にSAVAKへの嫌悪が高まっていた。 1978年9月、戒厳令が全国主要都市に布告された（黒い金曜日を参照）が、シャーは権力基盤の崩壊を認識。翌1979年1月16日にシャーはイランから亡命し、帝政は崩壊した。

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イランの歴史はイラン高原の古代文明から現在のイラン・イスラーム共和国に至るまで数千年に及ぶ。こうした中でさまざまな王朝が興亡を繰り返し、イラン高原のみを領域としたものもあれば、アッバース朝やモンゴル帝国のような巨大な王朝もあった。したがって「イランの歴史」を現在のイラン・イスラーム共和国領域に限定した地域史として記述するのはほとんど不可能である。本項ではイラン高原を支配した諸勢力の歴史を中心に、その周辺域、特にマーワラーアンナフル、ホラーサーン地方、アゼルバイジャン地方を含めた歴史的イラン世界の歴史を叙述する。

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