中東観察

アルノー・ド＝ボルシュグラーヴは言う。

米国の諸政権は、1953年のCIAの主導によるモハンマド・モサッデグ政権の打倒と短期間ローマ亡命中のモハンマド・レザー・シャー復権の事件に始まり、1978年にシャーを裏切るまで、イランへの直接の内政干渉を行った[3]。

占領後、当初は立憲君主制国家となる望みがあった。若い新皇帝（シャー）、モハンマド・レザーは議会に大きな権力を委ね、君臨するに留まっていたのである。数回の選挙が流動的な状況下でおこなわれたが、これは多くの選挙違反の伴うものであった。議会は慢性的な不安定状態に陥り、1947年から1951年まで6人もの首相が入れ替わりに政権を担うこととなったのである。

1951年、民族主義者モハンマド・モサッデグが英国の所有する石油会社の国有化を主張して、議会によって首相に選ばれた。これがアーバーダーン危機の始まりである。英国の経済制裁などによる圧力はイランに多大な困難をもたらしたが、国有化政策は続行された。1952年、モサッデグは辞任を強制されたが、選挙での圧勝により再選、ひるがえってシャーに亡命を余儀なくさせた。モサッデグは共和国を宣言するが、数日後の8月19日、アジャックス作戦として知られるCIAと合衆国政府の策謀によってシャーは帰国して復位、モサッデグは職を追われて逮捕され、新任の首相はシャーによって任命された。

シャーはこの事件における米国の支持への見返りとして、1954年、英40%、米40%、仏6%、蘭14%の割合でイラン石油利権を分割する国際コンソーシアムの操業を今後25年にわたって認める契約に調印した。つまり石油の支配権も完全な利益もイランにはもたらされないことになったのである。1950年代末から1960年代には安定が回復した。1957年には16年にわたる戒厳令が解除され、イランはバグダード条約へ加盟し、米国から軍事援助、経済援助を受けて西側陣営にさらに接近する。政府は近代化政策を広範に実施、特に準封建的な土地制度を改革した。

しかしながら改革により経済状態の劇的な改善はなく、自由主義的西欧的政策はイスラーム的な宗教集団、政治集団を政権から遠ざけてゆく結果となる。1960年代半ば以降はモジャーヘディーネ・ハルク（MEK）などの組織の出現にともなって、政情は不安定化してゆく。1961年、シャーの白色革命として有名な、一連の経済、社会、行政改革を開始した。政策の核心は農地改革にあった。近代化と経済成長は空前の勢いで進行、世界第3位の膨大な石油埋蔵量がこれを後押しした。

1965年の首相ハサン・アリー・マンスールの暗殺事件以降、国家情報安全機関 (イラン)（SAVAK）の活動が活発化。この時期、13,000人から13,500人にのぼる人々がSAVAKによって殺害され、数千人が逮捕・拷問されたと見積もられている。ルーホッラー・ホメイニー（1964年に追放）の指導するイスラーム勢力は反対活動を大々的に繰り広げるようになった。

国際関係においては1937年の協定でイラクに帰属するとされたシャッタルアラブ川の水路領有権をめぐる争いでイラクとの関係が急速に悪化している。1969年4月中の数回の衝突ののちイランは協定を破棄、再交渉を要求。イランは防衛費に多大な予算をつぎ込み1970年代初頭までには域内第一の軍事大国となっていた。これを背景に1971年11月、イラン軍はペルシア湾口の3島を占領、イラクは報復として数千人のイラン人を追放した。この問題は1975年3月6日のアルジェ合意でようやく解決している。

1973年半ば、シャーは石油工業へのイランの管理権を回復した。1973年10月の第四次中東戦争にあたっては、西側およびイスラエルに対する石油禁輸措置には加わらず、原油価格上昇の好機をとらえて莫大な石油収入を得て、これを近代化と国防費に回した。1970年代初め、モジャーヘディーネ・ハルクは体制の弱体化、外国の影響力の排除を目的に、軍の契約にかかわるテヘラン駐在の米軍人、民間人の殺害事件を起こしている。

白色革命以降の経済成長による利益は、しかしながら非常に小さな集団に集中し、大多数の人々に恩恵がもたらされることはなかった。1970年代後半にはいると、宗教勢力に率いられた広範囲な反対運動が起こる。いまやシャーの統治への政治的・宗教的反感、特にSAVAKへの嫌悪が高まっていた。 1978年9月、戒厳令が全国主要都市に布告された（黒い金曜日を参照）が、シャーは権力基盤の崩壊を認識。翌1979年1月16日にシャーはイランから亡命し、帝政は崩壊した。

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イランの歴史はイラン高原の古代文明から現在のイラン・イスラーム共和国に至るまで数千年に及ぶ。こうした中でさまざまな王朝が興亡を繰り返し、イラン高原のみを領域としたものもあれば、アッバース朝やモンゴル帝国のような巨大な王朝もあった。したがって「イランの歴史」を現在のイラン・イスラーム共和国領域に限定した地域史として記述するのはほとんど不可能である。本項ではイラン高原を支配した諸勢力の歴史を中心に、その周辺域、特にマーワラーアンナフル、ホラーサーン地方、アゼルバイジャン地方を含めた歴史的イラン世界の歴史を叙述する。

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イラン・イスラム共和国（ペルシア語: ایران Īrān‎）、通称イランは西アジア・中東のイスラム共和制国家。ペルシア、ペルシャともいう。首都はテヘラン。

北にアゼルバイジャン、アルメニア、トルクメニスタン、東にパキスタン、アフガニスタン、西にトルコ、イラクと境を接する。またペルシア湾をはさんでクウェート、サウジアラビア、バーレーン、カタール、アラブ首長国連邦に面する。

1979年のルーホッラー・ホメイニー師によるイラン・イスラム革命により、宗教上の最高指導者が国の最高権力を持つイスラム共和制を樹立しており、シーア派イスラームが国教である。イラン人自身は古くから国の名を「アーリア人の国」を意味する「イラン」と呼んできたが、西洋では古代よりファールス州の古名「パールス」にちなみ「ペルシア」として、中国では「波斯」として知られた。1935年3月21日、レザー・シャーは諸外国に公式文書に本来の「イラン」という語を用いるよう要請し、正式に「イラン」に改められたものの混乱が見られ、1959年、研究者らの主張によりモハンマド・レザー・シャーがイランとペルシアは代替可能な名称と定めた。その後1979年のイラン・イスラーム革命によってイスラーム共和制が樹立されると、国制の名としてイスラーム共和国の名を用いる一方、国名はイランと定められた。

現在の正式名称はペルシア語でجمهوری اسلامی ایران（Jomhūrī-ye Eslāmī-ye Īrān ジョムフーリーイェ・エスラーミーイェ・イーラーン）。公式の英語表記はIslamic Republic of Iran、通称Iran。日本語の表記は「イラン・イスラム共和国」、通称イランであり、漢字表記は伊蘭・義蘭を用いる。

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現在ヘブロンでは、中国からの安い製品が流入し、地元の雇用や地場産業・地元企業に深刻な打撃を与えている。AP通信の報道によると、ここ10年で中国製品が大量に流入するようになり、約3分の2の繊維工場が閉鎖され、8年で6000人の靴工場で働く労働者が職を失ったとされる。ヘブロン商工会議所によると失業率はヨルダン川西岸で最高の30・5％に上るという。

中国製品はまず、ヘブロンから西岸各地に輸入されるため同市が多くの損害を受けたとされる。中国はイスラエルとの国交樹立を境にパレスチナにも経済進出し、数年間ヘブロンにビザ事務所を開設。パレスチナ企業が中国に進出できるよう資金を共同出資するなど優遇措置を取り、約300のヘブロンの企業が中国に出先機関を持つに至った。ヘブロン商工会議所によると当地商人の90％が中国を訪問したとされる。中国との貿易が活発になる中、カフィーヤや玩具・帽子に至るまで安い中国商品が大量に流入し、地場産業でもあるカフィーヤの職人には打撃となり、また粗悪品が多いために中国製品がすぐに捨てられ、市のゴミ処理問題に発展し、ゴミの量が2倍に増えたとされる。

現在、ヘブロンの企業は生産から輸入へと転じているとされ、生産するにしても、イスラエル向けの商品を細々と生産している程度だという。

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ヘブロン（Hebron, chebhron, アラビア語: لخليل‎, al-Ḫalīl）は、パレスチナヨルダン川西岸地区に位置する都市である。

エルサレムの南に位置するユダヤ教・キリスト教・イスラーム教の聖地の一つ。

ユダヤ教・キリスト教・イスラーム教の祖であるアブラハム（イブラーヒーム）の墓がある。旧約聖書によれば、この地はアブラハムがエジプトから逃れ、銀400シェケルで初めて手に入れた土地であるとされている。この墓所のあるマクペラの洞穴は、ユダヤ教だけでなくイスラーム教でも聖所とされており、建物の内部で二分されている。

1929年に暴徒化したアラブ人によるユダヤ人67名の虐殺、1994年のユダヤ教過激派の青年によるイブラーヒーミー・モスクで起きた銃乱射事件で29人のパレスチナ人が死亡するなど、宗教・民族対立における惨劇の舞台でもある。

ヘブロンはイスラエル建国以降ヨルダン領であったが、1967年の第三次中東戦争にてイスラエル領に併合された。 併合後は、1929年にアラブ人によって追放されたユダヤ人の元住民が戻り始め、郊外にキリヤト・アルバ（Kiryat Arba）入植地を建設。以来ユダヤ人の入植が続く。しかし、1980年に6人の入植者がパレスチナ人に銃撃されたのを契機に、時のイスラエル政府はイブラーヒームの聖廟近くに住むパレスチナ人を追放して、代わりにユダヤ人入植者を住まわすことで報復した。

1997年のヘブロン合意により80パーセントをパレスチナ自治政府の治安部隊が、20パーセントの入植地をイスラエル軍管理下に置くことで合意した。　

近年、ユダヤ教極右の入植者とパレスチナ・アラブ人住民との間で、深刻な住民対立が起きている。1994年2月25日、ユダヤ人入植者によるパレスチナ人礼拝者へのテロ事件があり、29人が殺された（マクペラの洞窟虐殺事件）。実行犯はその場で殺害されたが、イスラエル兵による発砲もあり（イスラエル側は否定）、総犠牲者は50人とも60人とも言われている。

その後、国連安全保障理事会の勧告を受け、ノルウェーなどがヘブロン暫定国際監視団（Temporary International Presence in Hebron、TIPH　外務省はヘブロン暫定国際プレゼンスと訳している）を設立。国際社会の介入を嫌うイスラエルも受け入れた。5月8日にヘブロン入りした。ヘブロンではユダヤ人入植者による、パレスチナ人を追い出そうとする暴力や嫌がらせが後を絶たないため、国際監視団はこれを監視し、抑制するのが任務である。国際監視団は非武装で、強制力はないが、外部の目を光らせることで、抑止効果を期待している。ノルウェーの他、スウェーデン、デンマーク、スイス、イタリア、トルコより監視員を派遣している。2002年3月27日には何者かに監視員2名が殺され、国連のコフィー・アナン事務総長は非難声明を出した（イスラエル軍はパレスチナ過激派の犯行と見ているが、パレスチナ側はこれを否定。ロイター通信が伝える病院関係者の話によれば、監視員を殺害した銃弾は、イスラエル軍のものだったという）。2006年には、ムハンマド風刺漫画掲載問題の余波で事務所にパレスチナ人らの投石を受け、一時避難していた。その後、再びヘブロンに戻り、監視活動を続けている。

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