中東観察

　【カイロ和田浩明】イラク北部のクルド自治区で２５日、自治政府議長と議会（定数１１１）の選挙が行われた。中央政府と対立する現職議長や議会主流派が有利と見られ、領土や油田、政治権限などの対立課題について、選挙の結果、自治区と中央政府が歩み寄ることは期待できそうにない。中央集権化を志向するマリキ首相は、民族・宗派間対立などで米国とも緊張関係にあり、クルド側と米国との間で難しいかじ取りを強いられる局面が続くことになりそうだ。

　現地からの報道によると、クルド自治政府議長選ではマスード・バルザニ議長（６２）の再選が確実視されている。議会選でも、議席の約７割を占めるクルド民主党（ＫＤＰ）とクルド愛国同盟（ＰＵＫ）の２大政党の優位は「変わらない」（クルド人ジャーナリスト、イブラヒム・シャリーフ氏）との見方が目立つ。開票作業はバグダッドで行われるため、結果確定には数日かかる見通しだ。

　クルド自治政府・議会は、産油都市キルクークの帰属や油田の開発・収益の配分、権限区分などを巡って、中央政府と衝突を続けている。６月末には議会がキルクークなどをクルド側に編入する憲法案を可決。バルザニ氏は「妥協はしない」と明言している。訪米中のマリキ首相は２３日、クルド自治区との対立は「最も危険な問題の一つ」と深刻視していることを認めた。

　イラクで多数派を占めるイスラム教シーア派のマリキ首相に対し、オバマ政権はクルド側やスンニ派との政治的和解を進めるよう圧力をかけている。しかし、イラク政府幹部は「外部からの介入だ」と強く反発した。

　オバマ米大統領は２２日、マリキ首相との会談後「イラクの安定と成功には、すべての民族、宗派の居場所が必要だ」と述べ、改めて和解を促した。

　マリキ政権と米国は、別の緊張もはらむ。駐留米軍は６月末で戦闘部隊がイラク都市部から撤退したが、治安権限を回復して「主権の再確立」に自信を強めるイラク軍は、残る米軍に対し、単独行動を制限するなどの措置を導入したからだ。

　米メディアによると、米軍は「行動制限で兵士の安全に問題が出かねない」と反発しているが、イラク側は、「（今年１月に発効した）米軍地位協定にのっとった措置」だと主張している。

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