中東観察

【エルサレム１９日ＡＦＰ＝時事】イスラエル政府は１９日、米国が要求している東エルサレムでの住宅建設プロジェクトの停止を拒否、緊密な同盟関係にある 両国間で意見が対立する入植地問題をめぐる新たな論争を引き起こしている。（写真はヨルダン川西岸のユダヤ人入植地アダムで住宅建設に従事するパレスチナ 人）
東エルサレムのシェイクジャラ地区での建設計画について右派のネタニヤフ首相は定例閣議で、「われわれはユダヤ人が東エルサレムのどこにでも住んだり、建設したりする権利が認められないというような考えは受け入れらない」と述べた。
東エルサレムはイスラエルが１９６７年の第３次中東戦争でヨルダンから奪い、その後一方的に併合した。国際社会はこれを認めておらず、東エルサレムのユダ ヤ人居住区の多くを入植地とみなし、中東和平プロセスの主要な障害の一つと位置付けている。しかし、イスラエル側はエルサレムは永遠不可分の首都とし、東 エルサレムでの住宅建設は入植ではないとしている。
イスラエル当局者がＡＦＰ通信に語ったところによると、オレン駐米イスラエル大使は先に国務省に呼ばれ、住宅建設プロジェクトは中止されるべきだと通告されていた。 〔ＡＦＰ＝時事〕（2009/07/19-23:29）

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