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| 2009/07/18 16:23 |
トルコ：公共区域が全面禁煙に 「嫌煙家」首相が推進 |
トルコでは昨年から既に職場やショッピングセンターなどは禁煙になっており、今回、屋内の飲食店にも拡大される。トルコ紙によると、保健省は１９ 日から職員約４０００人を投入して監督するほか、主要各市にホットラインを開設して市民からの「違法店」通報を受け付け、実施の徹底を図る。
トルコの喫煙人口は約２２００万人（総人口は約７５００万人）。欧州では「トルコ人のようにたばこを吸う」という表現があるほど、トルコの喫煙文 化は有名だ。エルドアン首相は０７年以来、禁煙の実現を掲げて「（禁煙対策は）テロとの戦いと同じぐらい重要だ」とまで強調していた。
ちなみに、禁煙違反の罰金は６９リラ（約４３００円）。今月１日から一足先に屋内禁煙に踏み切った隣国ギリシャの罰金は５００ユーロ（約６万６０００円）という。
| 2009/07/18 16:22 |
ムサビ氏、金曜礼拝参加 支持者十数万人集まる イラン |
テヘランであった金曜礼拝＝ロイター
【テヘラン＝吉武祐】イラン大統領選で敗れ、投開票に不正があったと抗議してきた改革派のムサビ元首相が１７日、テヘラン大学での金曜礼拝に出席した。 事前に予告していたため支持者が押し寄せ、十数万人に上ったとみられる。選挙結果に対する改革派の根強い不満が示されたかたちだ。
ムサビ氏は大統領選後、大規模な抗議集会に数回顔を出したが、その後はほとんど公の場に姿を現していなかった。この日は、一般参加者にまぎれて座り、アフマディネジャド政権を批判するラフサンジャニ元大統領の説話に耳を傾けた。
政権側は出席を阻むこともできたが、建国の父である故ホメイニ師の最側近だったムサビ氏らを閉め出すことは世論の反発を買うと判断した模様だ。ムサビ氏陣営はこうした点を見越して、金曜礼拝を政治的アピールの場に変える意図があったとみられる。
選挙結果を受け入れない姿勢を貫いているムサビ氏に対し、保守強硬派からは「騒乱を扇動した」として訴追を求める声が出ている。選挙後、改革派指 導者が多数逮捕されており、ムサビ氏はアフマディネジャド大統領への対決姿勢は保ちつつも、逮捕されるのは避けなければならない状況にある。それだけに民 衆の支持をつなぎとめる必要に迫られている。
１７日の金曜礼拝の会場周辺では、デモ参加者と武装警察や志願民兵バシジとの衝突が所々で起きた。
| 2009/07/18 16:22 |
イラン元大統領に批判 保守派内亀裂も拡大 |
イラン大統領選で敗退した改革派のムサビ元首相を側面支援していた保守穏健派の重鎮ラフサンジャニ元大統領が１７日、選挙や抗議デモへの政府の対応に疑問を呈したことを受け、保守強硬派からはラフサンジャニ師に対する批判が相次いだ。保守派と改革派の対立に加え、保守派内の亀裂も拡大しており、アハマディネジャド大統領は難しい政権運営を迫られることになった。
ファルス通信によると、保守派の政治組織「闘う聖職者協会」のジャファル・シャジュニ師は「ラフサンジャニ師の発言は再び騒乱を呼び起こす」と懸念を示した。アハマディネジャド大統領を応援するホームページは「（同師の）言葉は無責任だ」と批判。大統領を支持するイラン国会のハミド・ラサイ議員も「国民の大多数は選挙結果に疑問を持っていない」と同師の発言を否定した。（共同）
| 2009/07/18 16:21 |
改革派数万人デモ イラン 元大統領演説 『選挙結果に疑問』 |
ＡＦＰ通信などによると、治安部隊は催涙弾やゴム弾などを使って解散を命じた。一部で衝突があったとみられ、少なくとも十五人が逮捕されたとの報道もある。
金曜礼拝には、ラフサンジャニ元大統領やムサビ氏のほか、選挙で敗れた改革派カルビ元国会議長も参加した。
カルビ師は演説会場のテヘラン大学に到着直後、民兵組織バシジとみられる男らに襲撃されたが、けがはなかったもよう。
ラフサンジャニ元大統領は演説で「人々が選挙結果に納得しなければ、体制は正統性を失う」と警告。「（抗議デモで）逮捕された人々や殺された人々は償われなければならない。報道に対するすべての規制も、解除されなければいけない」と訴えた。
| 2009/07/18 16:20 |
イエメン 過激思想受け入れ 「第２のアフガン」の恐れ |
外国人観光客襲撃などで死刑判決を言い渡されるサイード・サンカール容疑者（右）。国際テロ組織アルカーイダのメンバーとみられる＝１３日、イエメンの首都サヌア（ＡＰ）
イエメンの裁判所は１３日、ベルギー人女性観光客の殺害や米大使館の襲撃に対して国際テロ組織アルカーイダのメンバーとされる６人に死刑判決を言い渡した。イエメンではテロが慢性化しており、近隣諸国や欧米にまで輸出される恐れがある。
イエメンのテロの規模を評価する際に問題となることの一つは、国際社会のほうがイエメンよりもテロを深刻にとらえている点だ。国内的には、政府にとって も野党にとっても、国家が直面する他の課題と比べて、封じ込めが可能な小さな問題とみられている。優先課題は（１）同国北西部サーダのイスラム教シーア派 過激派の反乱（２）旧南イエメンの分離運動（３）悲惨な経済・社会問題－などだ。テロは観光に打撃を与え、投資を逃避させるかもしれないが、体制の安定を 脅かすほどではない。
イエメンにはアルカーイダのイデオロギーに共鳴した、小規模のテロ組織が数多く存在するとみられる。「アラビア半島のアルカーイダ （ＡＱＡＰ）」はサウジアラビアを拠点としていたが、同国で対テロ作戦が効果を上げると、今度はイエメンのソフト・ターゲット（警戒が比較的緩い攻撃対 象）を狙うようになった。
イエメンでは貧困や社会問題を背景に、過激思想を受け入れる風潮があるため、１つの武装組織が制圧されると別の組織が現れる。アフガニスタンやパキスタンで圧迫を受けるアルカーイダ指導部がイエメンに新しい拠点を見いだすシナリオを欧米や近隣諸国は恐れている。
イエメンではテロを生む内的要因と、それを許容する社会の風土があるため、テロ問題は解決しないまま残るだろう。ただし、いまテロの脅威を根絶 しなければ「新しいアフガニスタン」が姿を現す可能性がある。根深い経済・社会問題への取り組みが失敗すれば、イエメンは破綻（はたん）国家となり、現状 より一層大きなテロ問題を生むだろう。