アフリカの貧困も南北の格差問題も、ミャンマーのカレン民族も、チベットもウィグルも
関係ないと言うのは簡単だ.それに本当に関係ないのかもしれない.
そんなことよりもまず他にするべきことは実際にあると思う,
生まれ育ったこの国に,もっと関心を持つべきなのだろう.若い力を注ぐべきなのかもしれない.
後期高齢者医療制度に裁判員制度,先の給付金問題に,安定しない政権.この国を覆う拝金主義.
対岸の火事に気をとられている場合ではないのかもしれない.
そんなことよりもまず両親にドイツ旅行でもプレゼントするべきなのかもしれない.
そんなことよりもまず滞納している税金と年金を支払うべきなのかもしれない.
そんなことよりもまず貯蓄を増やすべきなのかもしれない.
身の回りの老人の世話をしてホームレスに貯蓄を譲るべきなのかもしれない.
でも日々罪のない子供らが無残に殺戮されているわけでもないし(あるにはあるが件数が違う)
我々日本人はとりあえず大丈夫だって思う(まぁ趣味の問題かもな)
結局はこれもまた欲望なんだ.欲望は欲望として認めるしかあるまい.
では
実際に何が出来るのだろう?
まぁ まずは動いてみるしかない.
NPO法人 Peace Field Japan (PFJ)
PFJ フォーラム 「変動する中東情勢 ~イスラエル・パレスチナ・イラン~ 」を開催します。
ボランティア・市民活動デイリー情報 No.16058
講演会、国際情勢 2009-07-10 2009-08-01 7月30日
NPO法人Peace Field Japanは2003年以来、主にイスラエル人、日本人、パレスチナ人の青少年の交流プログラムを通して、平和の種をまく活動をしています。
今年も8月に、 イスラエル人、日本人、パレスチナ人の青少年の交流プログラム(KIZUNAプロジェクト)を開催するのに合わせ、出川展恒NHK解説委員を講師にお招き し、ホットな中東情勢についてお話を伺うことになりました。イスラエル・パレスチナ問題をイランの動きと絡めて考えることのできる絶好の機会です。みなさ まの参加をお待ちしております。
日時
2009年8月1日(土)15:00~17:00(受付開始14:30)
場所・交通機関
JICA地球ひろばセミナールーム301 (渋谷区広尾4-2-24)
東京メトロ日比谷線 広尾駅下車(3番出口)徒歩1分
参加費
会員
学生:無料
社会人:300円
一般
学生:300円
社会人:500円
申し込み方法
forum@peace-field.org まで、お名前、ご所属、お電話番号を明記の上、お申し込みください。
申し込み締め切り
7月30日
http://www.tvac.or.jp/di/16058.html
PR
エレツ検問所
ガザ地区北端、イスラエルとの境界に位置する
ガザ地区(ガザちく、
アラビア語:
قطاع غزة,
Qita' Ghazzah、
ヘブライ語:
רצועת עזה,
Retzuat 'Azza)は、
パレスチナ自治政府の
行政区画である。中心都市は
ガザ。
概要
中東のシナイ半島の北東部、東地中海に面して存在する帯状の地域で、パレスチナの一角に位置する。その名称は中心都市であるガザに由来している。約360 km2ほどの地域に150万人の人々が存在している。
現在ガザ地区に住む人々の3分の2は1948年の第一次中東戦争によって発生したパレスチナ難民およびその子孫である。この難民問題の解決策は現在も決定していない。
- 乳児死亡率: 1000人の子供の誕生に対して21.3人の死亡 [2]
- 出生率: 女性1人当たり4.7人 [3]
- 人口増加率: 2.8% [4]:
歴史
有史の登場から中世まで
ガザに人間の定住者がいたことが判明しているのは、紀元前6000年頃からである。紀元前3000年頃には、カナンの土地となり、さらに古代エジプトの支配下に入った。紀元前12世紀頃からは、海の民の一派であるペリシテ人(パレスチナの語源)が台頭した。その後、エジプト、アッシリア、バビロニア、マケドニア王国といった大国の争奪の舞台となり、紀元前64年にはローマ共和国の支配下となった。一時ローマ属国のユダヤの支配下となるが、その後ローマのユダヤ属州となった。『聖書』にも一部始終が触れられている。
中世には東ローマ帝国、イスラム帝国、エルサレム王国(十字軍)、マムルーク朝がそれぞれ支配した。
大国による支配
1517年、オスマン帝国がマムルーク朝からガザを侵攻し占領した。ガザの住民は、ユダヤ人以外に多くはエジプトから逃れてきたもので、エジプトの文化が導入された。その後、第一次世界大戦までの400年間、ナポレオン(フランス帝国)の一時的な占領を除き、オスマン帝国の支配下にあった。
第一次世界大戦以降、オスマン帝国を退けたイギリスが国際連盟の承認の下、委任統治領として占領した。1929年に発生したパレスチナ人による暴動により、ユダヤ人の居住は禁止された。
エジプト・イスラエルによる支配 [編集]
1948年にイスラエルが独立し、周辺のアラブ諸国との第一次中東戦争が勃発しエジプトが占領した。1967年に第三次中東戦争が勃発するとイスラエルにより占領され、イスラエル人の入植が進んだ。
パレスチナ自治政府
1993年の中東和平「オスロ合意」によって、ヨルダン川西岸地区の一部と共にパレスチナ自治政府の統治下に置かれた。治安はパレスチナ政府の治安部隊および市民警察軍によって維持されているが、現在も航空管制権と沿岸航行権はイスラエルが保持している。1998年、ガザ国際空港が開港したが、2001年にイスラエルにより破壊された。
また、自治政府発足後も、入植者保護の為にイスラエル軍が駐留し、しばしば空襲(空爆)を行っていた。2004年には、シャロン首相のアドバイザー、アルノン・サフェル (Arnon Soffer) は 「一発のミサイルには十発のミサイルをもって応じる。女性や子どもも死ぬだろう。女性たちが夫にもうカッサム(ロケット弾)を使わないように懇願するだろう。ガザに閉じこめられた250万人は、イスラム原理主義者に影響され、恐ろしい戦争になる。もし我々が生き残りたいならば、彼らを一日中、毎日、殺し、殺し、殺し続けなければならない」[1][2] と発言している。 2005年8月までにイスラエルは全てのユダヤ人入植地を撤去、9月には全陸軍部隊をガザ地区から撤退させた(婚約解消計画)。しかし、直後に過激派ハマースが選挙で勝利してパレスチナ自治政府の与党の座に就くと、イスラエルは態度を硬化した。 2006年6月末にはハマース系武装勢力に拉致されたイスラエル兵士1名を救出するため、戦車隊を含む陸軍が侵攻した。その後もイスラエルによる攻撃は断続的に続いている。また、検問所はイスラエルとエジプトの管理下にあり、ガザ地区は事実上イスラエルに封鎖されている。ガザ地区の住民は、原則として外に出ることはできない。イスラエル軍による空襲はその後も続き、2008年12月に大規模な空爆を伴う地上侵攻が開始され、多数の死傷者が出ている。(ガザ侵攻 (2009年))
ハマース政府
2007年6月11日、ハマースがガザ地区を武力で占拠し、パレスチナ解放機構主流派のファタハは「クーデター」と批判した。イスラエルは経済制裁を強化し、再び大規模な侵攻を計画しているといわれている。ファタハ支持者を中心に、ガザ地区から脱出しようとする動きも見られる。ただし、日本では「ガザ脱出へパレスチナ人殺到」[3]と報じられたが、実数では数百人程度で、ガザ地区の人口比としてはそれほどでもないという指摘もある。
2008年1月9日、米国ブッシュ大統領のイスラエル・パレスチナ歴訪を機に、ハマースはイスラエルへのロケット弾攻撃を行った。イスラエルは報復にガザ地区を完全封鎖し、国連の援助車両さえ閉め出された。1月15日には、イスラエル軍がガザ市街地に侵攻。連日空襲を行っている。1月20日には封鎖により燃料が底を突き、ガザ地区唯一の発電所が操業を停止した。この結果、パレスチナの電力の1/3(イスラエル側の主張によれば、1/4)が供給されなくなった[4][5]。
2008年1月23日、エジプトとの国境の町ラファハで検問所近くの壁が爆破され、ガザ住民がエジプト側に流入した[6]。その後も流入は続いており、不足している食糧や燃料を買い求めてガザへ戻る人々が列をなした。エジプト側は、当初は住民への同情もあり、非武装である限り容認した。1月25日に規制を始め、ハマースの同意を得た上で、2月3日に再封鎖された[7]。これは、買い出しの時間的猶予を与えたための措置である。
イスラエルは2月27日より、ハマース側のロケット弾により犠牲者が出たことへの報復として(ただし、ロケット弾攻撃自体は、イスラエルの空襲で、ハマース側に5人の犠牲者が出たことによる)、空襲を激化させ、さらに3月1日には地上部隊を侵攻させた。2月27日より、地上部隊を引き揚げた3月3日までの6日間だけで、パレスチナ側は110人以上、イスラエル側は3人の犠牲者が出ている。イスラエルのバラク国防相は3月2日、「ハマースは対価を払うことになる」と述べ、攻撃を続ける意向を示した。報道[8]によれば、空襲ではサッカーをしていた10~15歳の少年4人など、未成年者の犠牲者が相次いでおり、イスラエルの無差別攻撃も指摘されている。また、エジプトは負傷者の手当のため、一時的に検問所を開いて往来を認める措置を取った。
3月6日、アムネスティ・インターナショナル英国支部など、英国8団体[9]によれば、人口150万のうち80%が食料援助に依存。2006年の63%より悪化し、失業率は40%に達するなど、人道状況が1967年の占領開始後で最悪になったとする報告書を発表した。
2009年1月4日、早朝イスラエル軍が侵攻開始。ガザ侵攻 (2009年)を参照
自治体
資源
1999年11月、パレスチナ自治政府はイギリスのブリティッシュ・ガス社とガス田探索の契約を結び、2000年、ブリティッシュ・ガス社はガザ沖に天然ガスを発見した。契約では、ガス田の権利の6割をブリティッシュ・ガス社が、1割をパレスチナ自治政府が持つ[10]。
しかし、イスラエルはガザ地区を実効支配したハマースに資金が流れることが我慢ならず、パレスチナのガス田を自国のガスパイプラインに結ぼうとブリティッシュ・ガスと交渉中である。ガス田利権が、ガザ侵攻の理由の一つという指摘もある。
交通
イスラエル軍の攻撃によって破壊されたヤーセル・アラファト国際空港の建物
鉄道は整備されておらず、主要な交通機関はバスである。
外部との交通は、全てイスラエルとエジプトによって遮断されている。唯一の空港であるヤーセル・アラファト国際空港は1998年開港したが、2001年イスラエル軍による攻撃で損壊し、現在運行を休止している。唯一の海港であるガザ港は、イスラエルによって制海権が握られ、武器密輸を理由に漁船以外の利用を禁じられており、貿易や外国への出入国はできない。救急医療要員や援助物資を運ぼうとした小型船がガザ地区入りしようとしたが、イスラエルに追い返されている[11]。
陸路は、エレツ、ラファ、カルニ、スファ、ナハル・オズなどの検問所を通してのみ通行可能で、他はイスラエルの築いた分離壁によって封鎖されてい る。ラファ検問所はエジプトの、それ以外はイスラエルの管理下にあり、外部との出入りを「治安上の理由」で厳しく規制しており、危篤状態の病人であっても 許可はなかなか下りないという[12]。
脚注
関連項目
外部リンク
ヨルダン川西岸地区(ヨルダンがわせいがんちく、
アラビア語:
الضفة الغربية、
ヘブライ語:
יהודה ושומרון)は、
ヨルダンと
イスラエルの間に存在し、現在
パレスチナ自治区の一部を形成する
ヨルダン川より西部の地域のこと。
概説
1948年の第一次中東戦争後半に、ヨルダンによって占領され、1950年には、ヨルダンから東エルサレムを含む地域を併合という形にされた。同地区は1967年までヨルダンの一部を構成していたが(国際的には認められていなかった)、1967年の第三次中東戦争でイスラエル軍によって占領される。ヨルダンは1994年領有権を放棄した。現在、同地区はイスラエル軍とパレスチナ自治政府によって統治され、ガザ地区と共にパレスチナ自治区を形成する。
幾人かの人々、とくにイスラエル人の入植と東エルサレムの併合を支持する人々は、「ユダヤ・サマリア」と呼ぶことを好む。また、フランス語などではシスヨルダンと呼ばれる。
ヨルダン川西岸地区は、国際連合からイスラエル占領地として考えられるが、幾人かのイスラエル人と様々なグループは「占領された」よりも「議論される」地域という用語を好んで使用する。ヨルダン川西岸地区にはアラブ人、ユダヤ人および他の少数民族グループが居住している。同地区に暮らす大多数のアラブ人は、第一次中東戦争でイスラエルから避難した「パレスチナ難民」あるいはその直接の子孫である。
東エルサレムの取り扱い
東エルサレムの現状は、論争の的となっている。東エルサレムは、ヨルダン川西岸地区を形成する一部として考えられていたが、東エルサレムが併合され た現在、イスラエルはヨルダン川西岸地区の一部としては考えていない。しかしながら、併合は、現在国際的に認められていない。日本の地図では、イスラエル とヨルダン間の領土抗争地・未確定領域と扱われることが多い(ただし、1994年に結ばれたイスラエルとヨルダンの平和条約では、ヨルダンは同地を放棄し ている為、正確には誤りである。恐らくイスラエルと川西岸の間のみに未確定国境を引くと、西岸地区をイスラエル領と誤解を与える可能性があるので、わざと ヨルダンとの抗争地域扱いにしていると思われる)。
いずれの場合も、その重要性から、ヨルダン川西岸地区とはしばしば別個に取り扱われる。一例として、オスロ合意は、他のパレスチナ領域と別個の問題として、東エルサレムを取り扱う。
関連項目
外部リンク
【エルサレム前田英司】総人口の約3割がたばこを吸う「喫煙大国」のトルコで、カフェやレストラン、バーを含む屋内の公共区域が19日から全面禁煙になる。「嫌煙家」で知られるエルドアン首相が猛烈に推進したもので、健康志向の高まりから国民にも好評のようだ。
トルコでは昨年から既に職場やショッピングセンターなどは禁煙になっており、今回、屋内の飲食店にも拡大される。トルコ紙によると、保健省は19 日から職員約4000人を投入して監督するほか、主要各市にホットラインを開設して市民からの「違法店」通報を受け付け、実施の徹底を図る。
トルコの喫煙人口は約2200万人(総人口は約7500万人)。エルドアン首相は07年以来、禁煙の実現を掲げて「(禁煙対策は)テロとの戦いと同じぐらい重要だ」とまで強調していた。
1913年、愛媛県新居浜の別子銅山で銅の製錬の際に生じる排ガスの中から、有害な亜硫酸ガスを除去し、それを原料に肥料を製造したのが住友化学の 始まりだ。58年に愛媛工場で石油化学製品の基礎原料となるエチレンの製造設備を稼働させ、石油化学事業に進出した。現在は、石油化学事業については、千 葉の京葉臨海工業地帯に位置する千葉工場に集約している。
サウジアラムコとの合弁で建設したサウジアラビアにある「ラービグ」。17平方キロメートルの大規模プラント
一方、海外展開については、同業他社よりも早く、84年にシンガポールにコンビナートを形成。日本の化学メーカーの海外進出の先鞭(せんべん)をつけたといわれる。現在は、自動車バンパーに使われる高品質樹脂などを生産し、中国をはじめとするアジア地域に供給している。
なかでも、「当社始まって以来の非常に大きな存在になる」(米倉弘昌会長)と期待をかけるのが今年3月末に稼働を開始した、中東の石油化学コンビナート「ペトロラービグ」。
当初予想の2倍に膨れあがった総額1兆円を、サウジアラビアの国営企業「サウジ・アラムコ」などと合弁で投じた。エチレン生産だけでも、1プラ ントで日本の総生産量の約2割をまかなう。生産量は年130万トンと世界最大級。中東のカントリーリスクを指摘する向きもあるが、スケールメリットに加 え、ナフサでなく、安いエタンガスを原料に、汎用樹脂を生産するため、コストメリットが高い。この稼働が始まったことで、「世界3極体制」が構築された。 国内依存からの脱却で、生き残りを目指す計画だ。
住友化学の千葉工場。年38万トンのエチレンを製造している=千葉県市原市 |
また、技術力にも定評がある。同社が開発した「プロピレンオキサイド(PO)単産法プロセス」は、製造工程で副産物を発生させずに、塗料、接着剤などの原 料となるPOのみを生産することを可能にした。塩素を含む廃棄物や排水が発生しないメリットも併せ持つ。同技術を用いた生産設備は、2003年から千葉工 場で稼働を開始した。このほか、塩酸を塩素に転換する過程においても、従来の15分の1のエネルギーで生成できる技術を確立している。
CSR(企業の社会的責任)活動においては、防虫剤を練り込んだ蚊帳「オリセットネット」が有名だ。需要国のアフリカで現地生産し、雇用も確保。米国のTIME誌において「世界一クールな技術」と絶賛された。
同社は現在、100を超えるグループ会社とともに、基礎化学、石油化学、精密化学、情報電子化学、農業化学、医薬品の6つの事業分野にわたり、幅広い製品をグローバルに提供している。