中東観察

イスラム原理主義（イスラムげんりしゅぎ）は、イスラム的な政治・国家・社会のあり方の実現を目指す政治的活動を指す「イスラム主義 Islamism」の諸運動、あるいはムスリム（イスラム教徒）の宗教的・政治的な急進主義派、過激派を指す、批判的ニュアンスのこもった呼称である。

一般にイスラム原理主義として非イスラム教徒によって理解されている運動は、コーラン（クルアーン）の無謬（むびゅう）を信じて厳密に字義どおり解釈し、預言者ムハンマドの時代のイスラム共同体を復興させようとするものである。

保守派ムスリムは、このような運動をイスラム復興と総称することもある。また日本の親イスラーム的研究者の間では、イスラームの理念を国家・社会に実現しようとする政治的な運動はイスラム主義と定義しており、「イスラム原理主義」の語を分析概念として用いるのは中立派若しくは対象に批判的な研究者の場合が多い。

ただし、近代におけるイスラムのあり方を見直す「イスラム改革主義」や、イスラームを政治的イデオロギーとして扱う政治的イスラムなど、同様の主義を表す社会的および政治的概念は多数提起されており、またこれらの概念同士の意味範囲も定かではない。 なお、前者にはムハンマド・アブドゥフやラシード・リダーなど、西欧近代への適応を説いた歴史的なイスラム思想家も多く含まれる。

一方で、他宗教や無宗教、無神論に対する凄まじい憎悪でも特徴付けられ、『イスラーム以外の宗教や無神論・無宗教は皆間違い、地獄に落ちる』などという主張を行う例もある。[1]

こういった硬直的とも言える思想を唱えた代表的思想家にはサイィド・クトゥブがいる。クトゥブは1960年代の現代エジプト社会を「ジャーヒリーヤ」（イスラム誕生以前の「無知蒙昧な」アラビア半島社会を指す）と形容し、イスラムによる急進的改革を訴えた。

「イスラム原理主義」は、「イスラム改革主義」者よりも、むしろクトゥブの唱えたような思想をまず連想させるものであると言える。しかしクトゥブらの思想は、社会主義・共産主義・自由主義・民族主義・国民主義など西欧近代思想を受容しつつも社会的・政治的不公平や敗北を重ねたイスラム世界（特にアラブ）に対する歴史的反応であったことを無視するべきではない[誰が?]。

日本語で言う「イスラム原理主義」は、アラビア語に関して言えば、単に「イスラム主義」(al-Islamiya)や「サラフ（羊毛）主義」(al-Sarafiya)と表現されることが多い。

一方で「イスラム原理主義」の呼称は、キリスト教における原理主義(fundamentalism)の「イスラム版」という意味合いで欧米の学者が用いたものであることから、日本語にそのまま適用するのは不適切とする説もある。

「イスラム原理主義」という日本語表現は、本来は、イラン革命などのイスラム法（シャリーア）による統治の復活を唱えるイスラム教徒による運動を指してアメリカなどで英語で「Islamic Fundamentalism」と呼んだものの日本語訳である。

Islamic Fundamentalism という語が用いられ、定着する以前においては、Fundamentalism（原理主義）という語はもっぱら、プロテスタントの中でも米国を中心とした一派で聖書に関して逐語霊感説をとり一字一句字義通りに理解し、千年王国の到来を固く信じる「Fundamentalist Christianity（ファンダメンタリスト・キリスト教）」、あるいは「Christian Fundamentalism（キリスト教根本主義）」を指した。ただし、日本のキリスト教界では「根本主義」という訳語が好まれており、「原理主義」というのは外部から用いられる呼称である。

イスラム教における宗教的な理念に基づく社会の実現を目指す運動は、イスラム教の共同体を原初の理想的な姿に回帰させることを志向しており、この点において、「千年王国」を強く意識したメシア信仰に基づく根本主義とは異なる[2]。

しかし、このようなイスラムにおける運動を、英語圏の人が英語によってとらえ、表現する際に、「宗教的な典範を第一原理とし、それをそのまま現実社会と結びつけようとする」という表象上の特色がキリスト教の根本主義に類似していることに着目し、「キリスト教の原理主義（根本主義） (Christian Fundamentalism)」と対比させて身近で直観的に理解されやすい「イスラム教の原理主義 (Islamic Fundamentalism)」の語が使われ始めたものである。

キリスト教文化を共有していないにもかかわらず、「原理主義」の語が取り入れられた日本では、とりわけマスコミで「イスラム原理主義者のテロリズム」という報道が行われたために、この語が「政府の転覆を図る狂信者」「宗教テロ」のイメージと繋がりやすく、極論すれば「イスラム信者＝テロリスト」「イスラム教＝殺しや暴力を正当化する邪教」という偏見のステレオタイプで見られる傾向まである[要出典]。これは、キリスト教原理主義の起こす北米の社会問題に比して、イスラム原理主義者に帰された国際テロ事件のほうが大きく、頻繁に報道される事による。

実際には、一般に「イスラム原理主義」として評価されることの多いワッハーブ主義を国是とするサウジアラビアが、穏健派の親米アラブ国家の代表格であるように、現実の政治の場では「イスラム原理主義＝過激派」と単純にとらえることはできない。

このために、そもそもイスラム主義、イスラム復興運動の全体を上述のような偏見に結びつく原理主義の語で捉えることを批判するイスラム研究者も少なくない。特に、イスラム原理主義と広く呼ばれる範疇に属する運動は、イスラム社会の広い範囲で見られ、ムスリムの間で一定の影響力を持っていることから、「イスラム原理主義のテロ」といったような言葉であらわされる暴力的な活動が、広範なムスリムに指示されているようなイメージが先行する傾向があることが批判される[3]。

一方、社会学的観点からは1970年代頃から世界的に高まっている様々な宗教の宗教復興の動きを広く総称する用語として「原理主義」「ファンダメンタリズム」を定義し、イスラム教の復興を「イスラム圏における原理主義」として世界的潮流の一部と捉える見方が支配的になっており、イスラム研究の立場と異なる。

しかし、上述のような理由により「イスラム原理主義」という言葉の指し示す対象と範囲、その言葉の持つニュアンスについては、日常と学術の現場において「キリスト教原理主義」のそれよりもはるかに大きな乖離が発生しており、どのような立場に立つにせよ、その取り扱いに注意を要する。

1990年代頃から盛んに行われてきたイスラム研究者の発言は近年、日本の言論界やマスメディアにもある程度定着しており、「イスラム原理主義」の「過激派」が起こしたテロは「イスラム信者が起こしたテロ」「イスラム原理主義者が起こしたテロ」ではなく「イスラム過激派が起こしたテロ
」という表現が行われるようになってきた[4]。

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クルアーンの記述には、異教徒に対する暴力を奨励するような記述が多数見られる。[44]これはイスラム教初期において、ムスリムと異教徒（多神教徒、ユダヤ教徒、キリスト教徒）の間に宗教的・政治的・軍事的緊張があったことを反映するものであって、クルアーンには、啓典の民に対して、礼儀正しく、敬意を払わなければならないと訴えている箇所も多数見られる。[45]ムスリムが”神のために苦しむこと、自分の欲望を断ち切って努力すること”をジハードというが、これは歴史的に見ても対外的侵略の口実として用いられることがあり、とりわけ預言者ムハンマドの時代から初期イスラーム帝国の時期にかけては、イスラーム共同体が全世界とその人民を支配下に置くのは宗教的義務であるとして、侵略戦争としてのジハードが行われ、現代のイスラーム世界の骨格となる領域が形成された。また現在でもこのような論法により破壊行為が行われることがある。

もともと伝統的な多神教が信仰されていたアラブ人の社会の中で生まれ、さらにユダヤ教やキリスト教などの異教を乗り越える中で拡大していったイスラム教は、自らが純粋で真正な一神教であるという確信に基づく自意識を強く持ち、イスラーム共同体の開祖であるムハンマドの時代からムハンマド自ら多神教の信者を屈服させその神像を打ち壊し、さらに敵対するユダヤ教徒を屈服させることによって急速な拡大を実現した宗教であるとされているが、その一方で、ムハンマドは和平を強く象徴しており、神像破壊は、幾度と行われた外交的な交渉で勝ち取ったメッカへの巡礼許可のもとに行われたものである。イスラームを奉ずる国家や民族が、他の宗教を奉ずる文化に対して圧迫を加えた例は少なからず見受けられるが、宗教の強制はイスラムでは堅く禁じられているという見解もある。但し伝統的にはイスラム教からの棄教は死刑もしくは無期禁固とする学派が多く、現在でも保守派ムスリムの中にはこの見解を支持する意見が根強い。シリアや小アジア、イベリア、インドなどでは、ムスリムによってモスクへと改築されたり、破壊されてしまったキリスト教会、仏教寺院、ヒンドゥー教寺院が数多く見られる。

ただし歴史上のそれに関しては、アウラングゼーブ帝以前のムガル帝国において非ムスリムとムスリムの宥和政策がとられたこと、キリスト教徒の十字軍がイスラーム教徒をはじめとして異教徒にすさまじい迫害を行ったことからも見て取れるように、宗教的迫害はイスラームに限られたものではないのは紛れもない事実である。イスラームのみを本質的に攻撃的であるとするのは宗教的エスノセントリズムの側面が極めて強いことも指摘されている。

イスラームによる他宗教への弾圧に関しては近年でも、タリバーン政権によってバーミヤーンの大仏が破壊されてしまったことは記憶に新しい。[46]

しかし一方で、イスラム教では、無実の者を殺害することは一切禁じられており、クルアーンにも厳しく書かれていることを、ウラマーや学者は指摘する。したがって、イスラム教とテロリズムは、本質的には相容れないものである、という反論がある。（とは言え迫害により無実の者が多数殺された事や名誉の殺人が未だ横行しているのも事実であるが）
また勿論の事、多くのイスラム諸国及びイスラム教徒は、先述のアメリカ同時多発テロ、チェチェン共和国独立過激派によるベスラン学校占拠事件やイスラム過激派による外国人誘拐及び殺害然り、これらの残虐非道な行為を行う者を異端者として見る向きもあり、特にジハードを悪用した者達を強く非難する者も多いことも事実である。

近年、自爆テロなどで活動の過激さを増しているイスラーム主義の先鋭的勢力も、異教徒や「背教者」に対するジハードを旗印として活動を行っている。

特に、アメリカ同時多発テロ以降、その傾向は強まりつつある。同時多発テロの実行犯たちは、これを「ジハード」であると認識し、善行と信じて犯行を実施したとされている。

ただし、ハマースやアルカイーダなどの武装組織の活動は、「宗教的ジハード」の性質と共に、アメリカの対アラブ政策やイスラエルのパレスチナ占領とパレスチナ人虐殺等に対する抵抗運動としての側面も併せ持っている。これらの問題は地政学的な要素を多分に含むため、イスラーム圏の内外はもちろんイスラーム圏内部の諸政府・民衆のレベルにおいてすら、そうした活動に対する評価は一様でない。

同時多発テロに際しても、イスラーム社会の宗教指導者たちの少なからぬ者は、「暴力はイスラームの本質ではない」として直接的・間接的にテロを批判したが、複数の宗教指導者が、テロの実行犯たちをジハードによる「殉教者」として称えるファトワーを発するなど、評価はまちまちであった。

これらの問題を純粋に「宗教的な」問題として捉えられないことに注意すべきである。


イスラーム戦争法の問題
ジハードの名における軍事行動そのものだけでなく、それを律するイスラーム戦争法もまた、摩擦の種となることがある。

上にもあるようにイスラーム戦争法では女性捕虜の強姦は合法であり、勝利者であるイスラーム戦士の正当な権利として認められる。

また現代の国際法では捕虜とした兵士を処刑する場合、正当な理由があり且つ裁判等の定められた手続きを踏まなければならないが、イスラーム戦争法ではそのような理由や手続きがなくとも司令官の一存で捕虜を処刑することが許されている。しかしこれはあくまで許されているだけであり、義務ではない[47]。

そして民間人の捕虜であっても健康な成人男子ならば、戦闘員の捕虜と同様に取り扱うことが認められており、したがって司令官の判断による処刑も合法である。2004年に起こったイラクの日本人青年人質殺害事件では、人質となった青年は旅行者で戦闘にまったく関わりを持たない民間人であったが、日本のイスラーム法研究者の中田考はこの規定の存在を指摘して、イスラーム戦争法では当該青年の殺害は合法であると述べた[48]。


クルアーンの扱い
イスラーム教徒の主流派解釈によれば、クルアーンの内容はすべて神の言葉であり、すなわちクルアーンは被造物ではなく、アッラーフの一部、アッラーフのロゴスである。このことからクルアーンへの批判は、アッラーフそのもの（そしてそれを奉ずるイスラームという宗教自体）への冒涜であるという意見が存在している。

そのため、イスラームは神ご自身の意思を反映した完全な教えであり、他の宗教に対して絶対的に優越しているという信念ともあいまって、非ムスリムがクルアーンを批判したり、ムスリムほどそれを丁重に扱わないこと、およびクルアーンの破損に対して、激しい憎悪を燃やす事例もある。イスラーム世界の中にはクルアーンへの批判やその破損を犯罪と規定し、ムスリム、非ムスリムを問わず犯人を死刑に処する国も存在している。2001年6月には富山でクルアーンが破られたのが発見され、在日パキスタン人を中心とするムスリムが抗議デモを行ったが、一部の参加者からは「（犯人を）殺す」などの過激な文言も出されたという。2008年6月にはパキスタンでクルアーンを焼き、ムハンマドを批判したとしてムスリム男性が死刑判決を受けた[49]。

非ムスリムの多くにとってクルアーンは神のロゴスではなく、自由に批判の対象となりうる一個の書物、人間ムハンマドの書いた本である。そのためムスリム側に見られるクルアーン崇拝とは大きなズレがある。このような両者の認識のズレが上記のような問題を引き起こすことが多々ある。


イスラム教と科学
詳細はイスラム科学、創造論をそれぞれ参照

他の宗教の聖典同様イスラム教の聖典クルアーンにも当時の不正確な科学的知識や神話的世界観に基づく記述が散見されており、これを文字通りの意味に受け取った場合現代科学とは矛盾する面が多々ある。主要なものとしては進化論の否定であり、現在でも多くのイスラーム諸国で進化論の主張は禁止されている。

無論すべてのムスリムが進化論を否定していたり、クルアーンを一字一句信奉しているわけではないものの、現在のところイスラーム諸国では保守的な宗教理解が科学の発展を阻害している側面がある。

ただしこれも歴史的に見れば、中世から近世にかけてユーラシアの中でもっとも科学技術の進んだ文明のひとつはイスラーム文明であったこと、その技術や学識は現代科学の基礎であることなどからもわかるように、イスラームが本質的に他宗教より反科学的というわけではない。


イスラム教理解そのものに関する問題
欧米や日本などではイスラム教の峻厳・教条的側面のみが強調され、イスラムへの偏った見方をあおっているという主張がある。これはイスラムを差別・敵視する勢力だけにとどまらず、イスラム教を『理解』し、『尊重』しなければいけないと主張する勢力であっても同じであり、そこで言われる『イスラム』とは教条的・原理主義的なものであって、それを機械的な文化相対主義に基づいて『理解』し、『尊重』すべきだと唱えるのみで、イスラム世界に存在する様々な性的・文化的・社会的抑圧に宗教的・非宗教的手段を用いて抵抗するリベラルなムスリムの存在は紹介されないことが多いという意見もある。イスラム教徒をある特定のステレオタイプに基づいて単色の多様性の無い存在として捉え、自分たちとは理解し合えない絶対的な『他者』として分類し、機械的な相対主義の適用に基づいてそれを『尊重』することが果たして真のイスラム教徒との共存に繋がるのかという疑問も提示されている。


日本とイスラム教

神戸モスクの外観

東京ジャーミイの内部
日本では、イスラム教が一般ではなく、信者数も少ない。しかし、中東出身者を中心に信者がおり、その数は日本全国で7万人とされる。

日本にイスラム教がもたらされたのは、明治維新後の開国の時代に入ってからである。日本に滞在したロシア人やインド人、トルコ人などの中には、イスラム教を信仰する者が少数ながら存在し、彼らからもたらされたと考えられている。特に、ロシア革命で祖国を離れたカザフ人が、日本のイスラームに大きな役割を果たした。

日本には、古くからモスクもあった。1931年に日本国内初のモスクとして愛知県名古屋市に建設されたに名古屋モスクを始め、兵庫県神戸市中央区の神戸モスクや、東京都渋谷区にあるトルコ系モスクの東京ジャーミイ（当時は東京回教学院）などは歴史が古く、有名である。その他にも、多くの定住者や改宗者のためのモスクが存在する。また、新来のムスリム在住者のためのモスクも非常に多い。

日本に居住するイスラーム教徒の一部には信教の自由などを否定するものもおり、問題視されている。日本語で書かれたイスラーム教徒向けのホームページの一部にもそのような内容が書き込まれていることがある。[50]

しかし、無論すべてのムスリムがそうであるわけではなく、信教の自由や民主主義を重んずる人々も少なくない。これは他の東アジア諸国や西ヨーロッパ、アメリカなどでも同様である。また、イスラームのみならず、キリスト教など他の宗教でも、異教徒とことさらに敵視する人間は少数ながら存在し、類似事例もある。

欧米同様、日本でも、上述のような一部のイスラーム教徒の意見を過剰に取り上げ、イスラームをカルト宗教であるかのように見なす偏見が根強く存在しているとも批判されている。また、一般の日本人はイスラームやその信者と関わる事が殆ど無いので、誤った情報を訂正する機会もなかなか無いという問題がある。

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一般にイスラーム社会は男尊女卑の世界と考えられており、実際に現在でも多数の虐待や差別があり深刻化している（「名誉の殺人」、「女子割礼」、「女子の就学制限」）。ただし、割礼自体はクルアーン等では言及されておらず、イスラーム以前からある地域の慣習である。

クルアーン及びイスラーム法は男女がそれぞれ独立した社会活動を行い、結婚・出産等に関しては男女ともに大幅に制限が設けられるのは当然であるという思想を根本に有している。そしてこれらの規範において男性と女性の権利の差異が厳然として存在するという事実は否定の余地がないとされる[29]。

また、法慣習の建前から離れた現実においても、今日、イスラーム社会での女性の人権に対する問題は深刻である。さらに、イスラーム法に直接には基づかない慣習が非常に多くの国に残されているのも深刻な問題とされている。国ごとの違いや、あるいは一国の中でも社会階層や地域による差は大きいが、「名誉の殺人」、「女子割礼」、「女子の就学制限」などが現在も横行しており、イスラームの伝統的な価値観に照らして正しいと少なからぬ人が信じている。

こうした事情を踏まえた上で、本質主義的に「イスラーム社会では男女は共存することはできず、男女間には完全な平等は存在できない」と主張し、イスラーム世界の女性を解放するためにはイスラームそのものを廃棄せねばならないと唱える非ムスリム諸国の知識人も存在している。

しかしクルアーンやイスラーム法を紐解けば、当時低い立場にあった女性の立場を守るために下された条項なども含まれている。そこには法的に女性の遺産相続[30]や離婚[31]、学習の権利を認める文言があり、これを根拠にシャリーアなどイスラーム社会の伝統的な法慣習に擁護的な論者はイスラームは男女同権であり、男尊女卑という非難は不当であると主張している。これと関連して、ジェンダーフリー＝男女平等という主張を徹底する限りにおいては（伝統的な）イスラムの考えは男女不平等と考えられるが、男女の性差を認める考えにおいては必ずしも男女の不平等を強いているわけではないという意見もある。[要出典]

また、イスラーム法とそれによって導かれる保守的イスラームを女性差別的とみなす論者であっても、イスラム教徒全員がイスラム法やクルアーンを絶対視しているわけではなく、女性差別に対して戦うムスリム達も数多いにもかかわらず、欧米や日本ではことさらに峻厳なイスラム、特にイスラム原理主義者のみを取り上げてイスラームの全体を代表させ、本質主義的な偏見を煽っているのではないのかという批判を行うことがある。


一夫多妻
イスラーム法では男性は4人まで妻を有する権利を有する一夫多妻制であるが、これは少なくとも建前の上では男尊女卑的な思想に基づくものではなく、当時預言者ムハンマドが率いる2回の戦争で夫を亡くした女性の地位を守り、母子の生活手段を確保するために神が下した啓示であり、弱者救済策を目的としていると説明されている。複数の妻を有する場合は夫は妻らを平等に愛し、扱うことが義務とされており、クルアーンにもそのことが記されている。

しかし一方で、イスラームの一夫多妻を擁護するムスリム男性の論理として、若さを失った女性は性的な価値を減ずるため、男性がセックスを楽しむために一夫多妻は容認されるべきだというものが存在している[32]のも事実であり、現実には男性本位の性欲充足手段として一夫多妻がとらえられている側面も存在している。

現代社会では、一部の裕福な層とかなり貧困な層を除き、イスラーム社会の夫婦の大部分が一夫一妻である。また、イスラム教は、妻の数を4人までと定めている唯一の宗教で、同じ一神教であるキリスト教やユダヤ教には、そのような法律は定められていない。両者で一夫一妻制が主流なのは歴史的経緯によるもので、宗教的なものではない。またその当時は世界の全地域で富裕な男性が多くの女性と性的関係を結んでおり、そのような現実の中では妾を四人以上持つよりは正式の妻を四人だけ持つほうが道徳的だったのだという意見もある[要出典]


女児の早婚
詳細はイスラームと児童性愛を参照

前近代イスラーム世界では、世界の他の地域同様早婚が社会的に認められていた。イスラーム法における女児の最低結婚年齢は9歳であるが、これは預言者ムハンマドがアーイシャと結婚し、初性交を行った時のアーイシャの年齢に由来している[33]。そのため結婚の形式を満たした上での女児への性行為は、客観的に見て虐待と思われるような内容であっても、問題されることは少なかった。

無論これらは非イスラーム世界でも多少の違いはあれほぼ同様であり、単に前近代において女性や子供の人権への配慮の水準が現代のそれと比べ物にならないほど低かったという事実を示しているだけで、これらがイスラーム固有の事象であるという意見は事実に反する[34]。しかし現代においてイスラーム世界におけるそれらの慣習が大きく（ときに過度に）注目され、議論の対象となっているのは、非ムスリム諸国の多くでこれらの慣習が人権侵害として問題視され廃止されていく中、イスラーム世界の中には預言者ムハンマドの事跡なども挙げてこのようなイスラーム法の規定を遵守すべきだという意見が存在しているためである。実際にイラン＝イスラーム共和国などシャリーアを施行する一部の国では、女児は9歳から結婚することができる。またイエメンでは、結婚最低年齢を定めないという解釈を取っている。そのため、イランやサウジアラビアなど、シャリーアを施行する他のイスラーム国家でさえ不可能な9歳未満の女児との結婚・セックスも可能であり、問題視されている[35][36]。

しかし一方で、多くの国ではすでにそのような慣習は廃止され、女性の結婚最低年齢も非イスラーム諸国と大差はなく、女児への性行為はシャリーアにおける結婚の形式を満たしているかにかかわらず性的虐待であるという意識も広まっている。例を挙げれば、モロッコでは国王お抱えのウラマー評議会が、ムハンマドの事跡を根拠に9歳の少女との結婚･セックスを認めるファトワーを出したウラマーを非難する声明を出している[37]。またイスラーム社会における女児への性的虐待に対する批判者の中には、イスラームを差別・攻撃する観点に基づき、ムハンマドをはじめとする一部ムスリムの行動をイスラーム全体の本質と混同させる意見も少なからず見られる。[要出典]


女性の服装規定問題
詳細はイスラム圏の女性の服装を参照

保守的なイスラーム教徒の主張するところの服装規定を厳格に守れば、女性は自ずと家庭外での活動を制限されることになる。これは、保守的イスラームでは女性は家庭の外では夫以外の男性の視線から自身を守るために女性的な部分を包み隠すべきであるとする教義が存在するためである。これがイスラーム以外の宗教の信徒でも見られる西アジア社会の伝統的な女性の服装習慣と結びついて、女性は外出時には体全身を覆う外出用の衣装を身に付けることがイスラーム的に好ましいと多くの社会では考えられており、サウジアラビアやターリバーン時代のアフガニスタンのように、政府による女性の外出時の服装制限が行われた地域も存在する。また、服装は自由化が進んだ地域でも、イスラーム的な女性の外出時の習慣としてスカーフを着用し、髪を隠すムスリムの女性は少なくない。しかし、エジプトやトルコなどでは、学生など特に若い層を中心に、日常生活のほとんどをジーンズやミニスカートなど軽装で過ごす女性が多い地域も増えてきている。

女性のスポーツの問題においても、服装が制限される結果、それによって競技ができない場合も少なくないため、多くの国で女性のスポーツ浸透が大幅に遅れている。中には、イスラーム教の棄教または他宗教への改宗によってスポーツ社会に進出した女子選手も存在する。女子バレーボールでは、エジプトの代表チームが近年登場するようになっているが、このユニフォームは、保守的イスラームにおける服装規定に抵触しないようにデザインされている。また、スカーフ着用で試合に出場する選手も多い。しかし中央アジアやトルコなどではイスラム教徒であっても他の国のチームと同じユニフォームで出場しているため、ステレオタイプなイスラム理解は不適当であるとされている。

スカーフ着用に関しては、イスラーム社会の内外で現在、賛否両論が相次いでいる。慣習に厳格な国では女性が外出する際にスカーフを着用することが強要されている。一方で、世俗主義を標榜するトルコなどでは、政教分離の原則に基づいて公的な場でスカーフを着用することが忌避される。加えて、リベラル・イスラームを標榜する人々や、イスラーム社会外部の人々の中には、スカーフ着用を女性の人権抑圧の象徴として着用を避けるべきと主張するものも少なくない。トルコや、あるいはフランスなどのヨーロッパにおける政教分離原則の国々においては、法律によるスカーフの着用禁止を巡って、自発的にスカーフを着用するムスリムの女性から逆に人権上の問題ととらえられているような事例もしばしば発生しており、政治問題に波及している。逆にスカーフをかぶらないムスリムの女性（とりわけ若い世代）が、伝統的な価値観を持つ世代（特に父親）と衝突し、殺害されてしまうような事態も発生している。[38]


女性への性暴力
現代のイスラーム世界において、女性に対する性暴力の解決に対する障害はイスラームを名目としたものや、地域の慣習に基づくもの、およびそれらの混合したものなどさまざまである。

イスラームの伝統的解釈によれば、婚外の性的関係は厳しく取り締まられるべきものである。また、イスラームの教え自体が家父長制を支持するものと解釈されてきたこともあり、現代のイスラーム世界でも女性の処女性を男性家長が厳しく管理することを社会規範とする面があり（イスラーム女性のベールは、このような目的を達成するための衣類であるという側面も有している）、そのため女性に対する性暴力を告発することにたいする心理的・社会的・法的制約が存在する。無論これは前近代以来人類社会に普遍的な特徴であったが、現在のイスラーム世界におけるそれは人権思想との衝突などの点で他の地域のそれより強く注目される傾向にある。

強姦罪において、イスラーム法によれば容疑者を有罪とするためには証人が4人必要であるとされ、証人を用意できない場合逆に誹謗中傷の罪や、姦通罪に問われることから被害者にとって不利が大きく、国際的な非難の的である。イランでは、道徳裁判所の判決により、強姦の被害者が姦通罪により死刑になるような事例も伝えられている。

さらに、貞操や名誉などの伝統的な社会通念を重んじる地域では、強姦の被害を受けた女性は被害者であるとみられるよりもむしろ「恥」とみられるような感覚をもたれることになり、国法によらず私法により処刑されること（名誉の殺人）があり、問題となっている。

ベールなどをつけていない女性に対する性暴力に関して、一部の超保守的なイスラーム教指導者は、まるでそのような女性はレイプされて当然であり、女性のほうが悪いという発言をすることもあり、問題視されている。オーストラリアでは2006年10月に一人のイスラーム教のウラマーが「肌を露出している女性は強姦を誘っている」という発言を行い、オーストラリア世論の憤激を買った。ただしこの発言に対しては、オーストラリアのウラマー達の多数が「強姦を正当化するものであり容認できない」という見解を示している[39][40]。

また後述するジハードに関しても、ムハンマド在世中の遠征で女性捕虜に対する強姦が兵士の報酬として認められていたことを伝えるハディースが存在しており[41]、問題視されている。

また、前近代イスラーム世界では、古代ローマにおける処女を殺すことへのタブーから引き継がれた俗信として「処女のまま死んだ人間はアッラーフの待つ天国に行く」というものがあり、それを防ぐため処女の死刑囚は、死刑執行の前に看守に強姦させるべきだという説があった。現代でもこの俗信を信奉する人間がおり、イラン革命後のイランでは指導者ホメイニーの布告であるとして処女の死刑囚を看守に強姦させてから死刑に処した事例が報告されており、国際社会の批判を浴びている[42][43]。

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イスラム教徒が多数派の国、あるいは無視できない規模の少数民族である国に、また欧米などの先進国におけるイスラム教徒の移民やその子孫が起こす宗教問題など現在議論されている問題をここで述べる。またイスラム教徒が多数派の国でも国の実権を握る軍部（トルコやアルジェリア）や政党（バアス党）などがシャリーアを施行していない場合はこれらの国はイスラーム国家ではない。またイスラム教徒が多数派でなくとも一部の州で多数派を形成する場合はシャリーアがその州だけ適応される場合がある。


政治的問題
詳細はイスラーム主義、イスラーム原理主義をそれぞれ参照

イスラームの項目でもあるように、「イスラム教は宗教的理念のみならず、民間の慣習や政治に深く関わっている。そのため、政教分離を特徴とするシステムとイスラーム的なシステムは相矛盾する」という主張がある。これは伝統的社会秩序を維持したい保守派ムスリムによって主張されることが多い。そのためどの程度折り合いをつけるかが、20世紀以来のイスラーム社会の大きな問題となってきた。

多くの国は、政教分離原則と保守的イスラムの間で融和を図ろうとしているが、こうした姿勢自体に対する反発も根強い。いわゆる「イスラム原理主義」、あるいは政治的運動としてのイスラーム主義は、こうした改革に反対し、可能な限り保守的イスラームの伝統、クルアーンの教えにのっとらねばならないと主張する。しかし、世界経済の進展や、国際社会に対する欧米諸国の国力の圧倒的な優位のもとではイスラーム主義的な主張は多くの困難を抱えており、武力を行使してまで理想の実現をはかる人々も少なからずあらわれる。ホメイニーが指導するイラン革命やアフガニスタンのターリバーンがそれである。

また、中東戦争など、ムスリムが大多数を占める国々に対する欧米諸国の介入を目にして、欧米のキリスト教社会がイスラーム社会を圧迫し、蹂躙していると構図でとらえるムスリムは多い。にもかかわらず、イスラーム諸国は国際的な発言力が大きいとはいえないし、イスラーム諸国の中に強い影響力を持つエジプトやサウジアラビアなどが親米・欧米協調路線をとっているため、イスラーム諸国はしばしばイスラーム社会が「被害者」となる情勢に対して無力である。これらのことが、イスラーム社会の多くの民衆に反欧米感情とともに、自国政府の｢同胞の危機に対する無力」に対する失望・不満を鬱積させることになっていて、暴力によって欧米社会の圧力を排除しようとする過激派（アルカーイダ、ジェマ・イスラミアなど）の誕生のひとつの要因になっている、との見方もある。


現代国際社会の普遍的価値観との相克
イスラム教国に於ける、若しくはイスラム教国以外でもムスリムで構成される社会に於ける人権侵害などはしばしば反イスラーム主義的傾向を持つ立場の人々からイスラーム自体の欠陥として攻撃されることがある。また、アッバース朝の時代にほぼ固まったイスラーム法を遵守する結果、その後の社会情勢の変化に対する柔軟な対応を欠くようになったという主張も根強い[12]。

指摘される人権侵害は、非ムスリム男性とムスリム女性の結婚の妨害[13]、強制改宗[14]、人体の切断を伴うハッド刑、非ムスリムのイスラーム圏での待遇[15]、離教の妨害[16]、同性愛者への差別[17]などである。また宗教多元主義者からは、ムスリムの中の宗教的エスノセントリズム[18][19]が他宗教における同種のイデオロギー同様厳しく批判されている。

一方で、イスラーム社会の内部では、イスラームの伝統の名のもとに行われてきた慣習や法を、イスラームの教えの解釈の適用変更によって改善すべきだという主張や、イスラームと人権などの価値観、政教分離原則は共存可能である、あるいはイスラームは本来人権を尊重する教えである、といった言説も見られる。

しかしその一方で、これらの人権侵害を『イスラームの善き教え』、『アッラーフのお定めになった道』として熱烈に擁護するムスリムも一定数存在している。[20][21]

現代でもイスラーム法に厳格に基づく刑罰が行われている国もあり、サウジアラビアやイラン革命後のイラン、ターリバーン時代のアフガニスタンなどでは、イスラーム法を厳格に適用した結果、国際社会から人権侵害として憂慮された事例が報告されている。イランでは、道徳裁判所の判決が人権を無視していると伝えられることが頻繁に起こっている。サウジアラビアでは、窃盗の罪で手を切り落とす刑罰が実施されていると伝えられている。

しかし一方で、イスラム教徒が圧倒的多数を占める国でありながら、死刑を廃止した国（トルコ・セネガルなど）、廃止されていないもののほぼ執行停止状態にある国（アルジェリア・チュニジア・モロッコなど）も存在する。イスラム圏全域で厳格なイスラーム法の適用が行われているわけではない。このことから、一部の事例だけを挙げてイスラム教全体を判断するのは偏見に基づいたものなのではないかという批判もある。ただしこれらの国では世俗主義をかかげる政府側がイスラム教と対立している状態にある。トルコやアルジェリアではイスラム教を掲げる政党が政府あるいは実権を握る軍部から弾圧されている。

イスラームの刑罰に対する考えは、厳格一辺倒ではない。イスラーム世界の統治論の古典である『アルファフリー』の著者イブン・アッティクタカーは、死刑存置論者であり、この書物においても死刑の適切な使用は認められるとしている[22]が、しかし同時に『王者は死刑を命じて、人命を奪うことに関しては慎重であるべきだ。』『死刑とは、この世にもはやその生き物の生命が残らない事件である』と断言し[23]、更に失った命は決して取り戻すことができないことを述べ[24]、死刑にあたっては事実をよく取り調べ、且つ他の方法がないか熟慮すること、そして死刑にせざるをえない場合も、決して四肢切断のような残虐な殺し方はせず、苦しまず慈悲深い死刑法を選択すべきと述べている[25]。彼は死刑を避け、人命を尊ぶために、イスラーム法の姦通罪死刑規定により処刑された男に関するムハンマドのハディースを挙げ、ムハンマドは最終的に彼を死刑にせざるを得なかったが、それを避けるための努力を尽くした後だったことを指摘している[26]。そして、死刑と同様の効果を持ち、人命を奪わない永久禁固の有用性を説いている[27]。

全体的な趨勢としては、社会の都市化・近代化が進んだ地域では、イスラームの教えを根拠とする価値観が薄らぎやすい傾向があるとされる一方、都市化・近代化で伝統的な共同体が破壊された結果、人々がアイデンティティの拠りどころをイスラーム的な価値観に求め、生活を再び保守化する傾向があるとされている。特にトルコなどでは田舎から都市部へ流れた労働階級の宗教的保守化は現在の政情に大きな影響を与えている。しかし、保守的なイスラム教徒といえども、現代社会の価値観と全く無縁に生活するというわけにはいかないため、彼らも一定程度は現代社会の価値観を受け入れる動きを見せている。


信教の自由とシャリーアとの矛盾
詳細はズィンミー、イスラーム国家、イスラム教における棄教をそれぞれ参照

現代社会においては、特定の宗教を奉ずる宗教国家もしくは共産主義国などの無神論国家などが、特定の宗教的信条を擁護し、他を迫害してきたこと、それにより宗教を理由とした戦争も起こったことなどを踏まえ、先進諸国の多くで信教の自由が承認されている。国際人権宣言などでも、信教の自由は国家が人間に保障するべき最重要の権利のひとつとして位置づけられている。

しかしイスラーム法（シャリーア）はこのようなコンセンサスが出来上がる以前、いまだに宗教的エスノセントリズムが常識であった時代の法体系である。そのためシャリーアにはムスリムに対しイスラームの絶対的優越に基づく統治を促し、その領域内の異教徒や無神論者をムスリムの下に置くことを義務付ける部分が存在している。彼らはズィンミーとして一定の権利保障を得るが、イスラームに改宗しないかぎりさまざまな差別を受け、宗教的実践にも一定の制限がついていた。また、ムスリムがイスラームを離脱することは背教罪として死刑となるのが原則だった。（ハナフィー学派のみ他国への追放という別解釈）

そのためイスラーム法に基づく国家体制は必然的に、現代国際社会において要求される完全なる信教の自由と平等という原則と衝突することになる。

ただし、例外的な事例として、前近代イスラーム世界においては、インドのムガール帝国に一時期見られたように、異教徒に対して積極的な寛容策がとられた事例が知られている。

現代のイスラーム教徒多数派の国の中には、世俗主義を信奉しシャリーア法を廃止または制限して伝統的なイスラム勢力と対立関係、あるいは内戦状態にある国、（トルコ、アルバニア、アルジェリア、シリア、インドネシア等）から、イスラーム法を適用し、異教徒を従属的な地位に置く国（パキスタン、アフガニスタンなど）、更には支配者の定めるイスラームの宗派以外は、イスラーム教の他宗派も含めてその信仰を認めない国（サウディアラビア）まで存在している。

一般的に言って、イスラム教が優勢な社会でも多民族国家の場合は異教徒に対しては比較的穏健・寛容な政策がとられることが多い。多民族国家では、必然的に宗教も多様となり、相互の信仰を認め合い、批判を控えるような態度をとらなければ、それは内乱などの社会不安の原因となってしまうからである。例えば、世界最大のイスラム国家であるインドネシアでは、「建国五原則」の中でイスラーム以外の宗教を尊重することを掲げており、イスラム教のみならず、仏教・キリスト教・ヒンドゥー教を公認している。これには、インドネシアの民族・宗教の多様性が深く影響している。

他宗教に対してはその時代や地域によって様々な政策がとられていて、寛容な社会も存在するにも関わらず、厳格で偏狭な国や地域ばかりを取り上げて、イスラム教は信仰の自由を認めないなどとする言説には問題があると言える。


同性愛者の人権
詳細はイスラーム世界の少年愛、イスラーム教徒による性的マイノリティー迫害をそれぞれ参照

現代においてイスラーム世界における性的少数者、中でも同性愛者に対する扱いは劣悪であるとされている。多くの国で彼らは「神の道に反した」行いに耽っている「堕落」したものたちと見られている。とりわけシャリーアを施行するイスラーム国家では、同性愛は「ハラーム」であるとされており、刑事罰に処されることも少なくない。

例を挙げれば、シーア派の法学者による統治が敷かれているイランでは、刑法で「ソドミー罪」が定められており、同性同士のセックスを行ったと確認されたばあい死刑に処される[28]。スンナ派の下位セクトであるワッハーブ派のシャリーアによって統治されるサウディアラビアでも同様である。

しかしイスラームの歴史を紐解けば容易に理解できるように、前近代イスラーム世界においては性的少数者に対する寛容の精神が根付いていた地域も少なくなかった。詩集のなかにも同性セックスのすばらしさを謡った詩が少なくない。また現代でもイスラーム教徒の中には同性愛をはじめとする性的少数者への差別に反対している人物（同性愛、非同性愛含め）も少なくないのも紛れもない事実である。

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始原
西暦610年頃のラマダーン月に、ムハンマドはマッカ（メッカ。以後の表記は「マッカ」）郊外で天使ジブリールより唯一神（アッラーフ）の啓示を受け、アラビア半島でイスラーム教を始めた。最初、彼が人々に伝えた啓示の教えはマッカで迫害されたため、622年、ムハンマドはヤスリブ（のちのマディーナ(メディナ)）に逃れる（ヒジュラ）。

ヤスリブにムスリムのウンマ（イスラーム共同体）を建設したムハンマドは周辺のアラブ人たちを次第に支配下に収め、630年ついにマッカを占領した。その翌々年にムハンマドはマディーナで死ぬが、後を継ぐイスラーム共同体の指導者として預言者の代理人（カリフ）が定められた。


スンナ派とシーア派の分離
ムハンマド死後もイスラーム共同体の勢力拡大は留まることは無く、4代の正統カリフの指導のもとイスラーム帝国と呼びうる大帝国へと成長していった。結果、ムハンマドの後継者のリーダーシップの下、イスラム教は急速に拡大し、現在に至るイスラーム勢力範囲の確立にも繋がった。イスラム教勢力が改宗の他にも、軍事的征服で拡大していったことが最も大きな要因とされる。

しかし、拡大とともに内紛も生じ、3代カリフの死後、4代以降の座を巡って、ムハンマドの従兄弟アリーとその子孫のみがイスラーム共同体を指導する資格があると主張するシーア派（「アリーの党派（シーア・アリー）」の意）と、それ以外のスンナ派（「ムハンマド以来の慣習（スンナ）に従う者」の意）へと、イスラーム共同体は大きく分裂した。結局、イスラーム帝国はウマイヤ家のムアウィーアがカリフ位を世襲して支配する。これに対して、政治的少数派となったシーア派は次第に分派を繰り返していき、勢力を狭めた。


イスラーム帝国の時代
8世紀半ば、ウマイヤ家のカリフ統は、よりムハンマドの家系に近いアッバース家に倒され、アッバース朝が成立する。アッバース朝はアラブ人以外でイスラームの教えを受け入れた者をムスリムとしてアラブ人と同等に扱う政策をとったため、ここにイスラーム共同体の国家はアラブ帝国から信仰を中核とするイスラーム帝国に転換したとされている。アッバース朝のもとで、それまで征服者のアラブ人の間だけに殆ど留まっていたイスラム教の信仰はペルシア人などの他民族に広まっていった。

また、国家としてのイスラーム帝国も、アッバース朝の下で空前の繁栄を迎えた。この時代、ムスリムの商人は広域貿易を盛んに行い、西アフリカ、東アフリカ、インド、東南アジア、中央アジア、中国などへ旅立っていったので、しだいにイスラム教の布教範囲は広がっていった。

また、神学をはじめとする多くの学問が栄え、イスラーム法（シャリーア）が整備されていった。一方で、素朴な信仰から離れ始めた神学への反発からスーフィズム（イスラム神秘主義）が生まれ、イスラーム以前の多神教の痕跡を残す聖者崇拝と結びついて広まっていった。

しかし、同時にアッバース朝の時代には、イベリア半島にウマイヤ家の残存勢力が建てた後ウマイヤ朝、北アフリカにシーア派のファーティマ朝が起こり、ともにカリフを称し、カリフが鼎立する一方、各地に地方総督が独立していった。こうしてイスラーム共同体の政治的分裂は決定的になる。


近代
近代に入ると、イスラム教を奉じる大帝国であるはずのオスマン帝国がキリスト教徒のヨーロッパの前に弱体化していく様を目の当たりにしたムスリムの人々の中から、現状を改革して預言者ムハンマドの時代の「正しい」イスラム教へと回帰しようとする運動が起こる。現在のサウジアラビアに起こったワッハーブ派を端緒とするこの運動は、イスラーム復興と総称される潮流へと発展しており、多くの過激かつ教条的なムスリムを生み出した。一方で順調にリベラル思想を身につけイスラムの改革を行う人々も多数出現し、イスラームは前近代にも増して多様な実態を持つことになった。

イスラームは先行したユダヤ教、キリスト教等から大きな影響を受け、またシーク教やバハーイー教の成立に大きな役割を果たした。


ユダヤ教との関係
ユダヤ教はアブラハム系3宗教の根本ともいえる宗教であり、イスラームに対しても強い影響を与えた。ムハンマド自身当初は自分の信仰をユダヤ教やキリスト教の延長線上にあるものとして捕らえており、独自の宗教を開くという意図はなかったとも言われている。イスラームの立法的側面は、ユダヤ教のそれを受け継ぎ簡素化させたものであるとされる。

クルアーンにはユダヤ教の指導者たちが預言者として記されており、旧約聖書の事跡をムハンマドなりに解釈したものも記されている。

ユダヤ教徒はイスラーム教徒にとって、同系の宗教を信ずる「啓典の民」であるという側面と、イスラームを受け入れず「劣った」教えにしがみつくおろかな者たちであるという側面が存在している。


キリスト教との関係
キリスト教もまたイスラームの成立に強い影響を与えた。ムハンマドはナザレのイエスを使徒であり預言者であるとしており、クルアーンにも新約聖書に由来するイエスの物語が記されている。また、ムハンマドに啓示を与えた天使ジブリールは、キリスト教においてマリアに受胎告知を行った大天使ガブリエルと同一と考えられている。ただしキリスト教主流派と違い、クルアーンではイエスは単なる人間であり、神の子ではないと明言されている。

キリスト教徒もまた、「啓典の民」としてクルアーンに記されている。


シーク教との関係
シーク教は中世から近世にかけてインドにおけるイスラーム神秘主義とヒンドゥー教のバクティ信仰の相互浸透の結果として生まれた一神教であり、ヒンドゥー教・仏教・ジャイナ教などのインド系の宗教としての側面とともに、アブラハム系の宗教としての特色も備えている。


バハーイー教との関係
バハーイー教はイスラーム教の預言者ムハンマドの外孫フサインの子孫（サイイド）であるとされるセイイェド・アリー・モハンマドによって開かれた宗教バーブ教を母体とし、その弟子バハウッラーによって創始された宗教である。バハーイー教はそもそもイスラーム教12イマーム派から生まれた宗教であり、その思想や戒律にはイスラームの強い影響が見られる。

イスラームの保守層からして、バハーイー教徒は「背教者」「異端」であり、すさまじい憎悪を浴びている。多くのイスラーム教国でバハーイー教は圧迫されており、とりわけ発祥の地イランではイスラーム共和制の名の下に弾圧されている。バハーイー教の信者は無神論者などと同様、憲法でその存在を承認されておらず、信仰が発覚した場合投獄され最悪の場合死刑に処される。

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