中東観察

　【エルサレム前田英司】中国新疆（しんきょう）ウイグル自治区における暴動への対応で、トルコが苦慮している。ウイグル族はトルコ系で大多数がイ スラム教徒。かつては全面支援していたが、今回は国際的に台頭する中国との関係悪化を懸念して、出方を図りかねているからだ。トルコ国内では民族主義者ら から「及び腰だ」との不満が噴出しており、政府は難しいかじ取りを迫られている。

　「まるで大虐殺だ」。ＡＰ通信によると、エルドアン・トルコ首相は１０日、暴動事件に厳しい見方を示した。

　トルコ国内では、亡命ウイグル人の間にとどまっていた抗議行動が各地でトルコ人にも広がり、同日には首都アンカラなどで中国国旗を燃やす騒ぎも起きた。首相の発言は、こうした国内情勢に突き上げられた形だ。

　一方で、対中摩擦を懸念する外務省は声明を発表し、トルコと中国の両国関係の重要性を強調。政府の見解は「両にらみ」を余儀なくされている。

　トルコ国内の亡命ウイグル人は約３万人。民族的なつながりを背景に、６０年代から難民として受け入れてきた。ウイグル人の在外活動はトルコから欧米に拡大したとされる。

　活動の中心組織「世界ウイグル会議」の本部はドイツにあるが、前身はトルコ国内で活動する「東トルキスタン文化・連帯協会」。世界ウイグル会議には、トルコからの移住者が深く関与している。

　トルコは自国系民族の多い中央アジアでの影響力拡大を狙う一環で、旧ソ連崩壊後の９０年代はウイグル族の活動を強く支援したが、中国の大国化に伴い、政府の対応は慎重になってきている。

　これに対し、極右の野党・民族主義者行動党（ＭＨＰ）などは「事態を静観している場合ではない」と政府の対応を非難している。

　インターネット上では、１月末の世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）におけるエルドアン首相の対応にも矛先が向けられている。首相が同会議 で、イスラエル軍のパレスチナ自治区ガザ地区攻撃を正当化するペレス・イスラエル大統領に怒りをあらわにしたのを引き合いに、「なぜトルコ系のウイグル族 の問題である今回の事件は静観するのか」などの書き込みが相次いだ。

　【モスクワ大前仁】ロシアが旧ソ連のキルギスに対し、新たなロシア軍駐留基地の提供を要求している。先月、同国マナス空軍基地での米軍駐留の継続 が決まったのに対抗するとともに、混迷するアフガニスタン情勢をにらんだものだ。中央アジアでは、中国もエネルギーなど経済分野で影響力を強めており、ロ シアが影響力の回復に乗り出そうとする動きとして注目される。

　ロシアのセルジュコフ国防相らは７日にキルギスを訪れ、同国首脳部と会談した。両国での報道によると、ロシア軍は現在駐留している首都ビシケク近郊のカント空軍基地の施設を拡充する方針を示したほか、同国南部オシでも新たな駐留基地を提供するよう要求したという。

　オシにある旧ソ連の軍施設の使用を打診している模様で、旧ソ連の親露諸国で構成する「集団安全保障条約機構」（ＣＳＴＯ）の緊急展開軍の駐留を検 討している。アフガニスタンからの麻薬流入やイスラム原理主義勢力に対応するためと見られる。メドベージェフ大統領も１０日、「キルギスとは長期の戦略的 な関係を築いている」と強調した。

　キルギスは９１年のソ連崩壊後、外国軍は駐留していなかったが、０１年秋に米国がアフガニスタンで対テロ戦争を始めると、ビシケク近郊のマナス基地を米軍に貸与。これに対抗し、ロシア軍も同基地の南東約３０キロに位置するカント空軍基地に０３年に進出した。

　今年２月、キルギス政府は米軍が賃料値上げに応じなかったことを理由に、貸与の打ち切りを通告。並行してロシアがキルギス向けに２０億ドル（約１８５０億円）の経済支援を決めていたことから、ロシアからの「圧力」が指摘されていた。

　しかし、米国が賃料値上げに応じたことなどから、キルギスのバキエフ大統領は６月下旬、一転して米軍の駐留継続を容認。ロシアもアフガニスタンからの脅威が増している状況を憂慮し、これを受け入れたとみられる。