中東観察

　【ワシントン＝山本秀也】中国当局からウイグル暴動の「扇動役」と非難される在外組織「世界ウイグル会議」のラビア・カーディル議長（米国在住）に対し、トルコ政府が査証（ビザ）発給方針を決めた。中国への配慮から、トルコはこれまで同議長の入国を拒否してきた。

　カーディル氏の関係者によると、トルコを訪れた場合、首都アンカラやイスタンブールを訪れ、２万人以上に及ぶ同国在住の亡命ウイグル人との団結を図る見通しだ。この関係者は１１日、産経新聞に対し、「具体的な訪問準備はこれからだが、エルドアン同国首相の方針表明を高く評価している」と語った。

　今回のウイグル暴動を受けて、エルドアン首相は１０日、「大量虐殺（ジェノサイド）のようだ」と批判。中国の少数民族政策についても、「（漢民族への）同化策はよい結果にならない」と述べるなど、ウイグル人への支援姿勢を示した。

　また、トルコ政府も、ウイグル暴動を国連で討議するよう求めた。中国政府がこれに反発すると、トルコ外務省は声明で、「中国の内政に干渉する考えはない」と述る一方、ウイグル人こそが「トルコと中国の架け橋だ」として、弾圧の停止を重ねて要求した。

　ウイグル人など、中央アジアのトルコ系諸民族にとり、民族・言語的にきわめて近いトルコは、重要な地位を占める。中国からの分離・独立を求める亡命ウイグル人が、新疆ウイグル自治区を「東トルキスタン」と呼ぶのもこのためだ。

　【カイロ＝村上大介】中国新疆ウイグル自治区で起きた大規模暴動をめぐり、トルコのイスラム系与党・公正発展党（ＡＫＰ）は綱渡りを強いられている。政府は経済大国化する中国との関係強化に動き出しているが、民族、宗教的なつながりのあるウイグル族への同情の世論も無視できなくなっているからだ。エルドアン首相は１０日、世論に突き上げられる形で、「一言でいえば、ジェノサイド（大量虐殺）だ」と中国政府の対応を批判した。

　今回の暴動では、トルコ政府は国連安全保障理事会での討議を呼び掛けたものの、中国は「内政問題」と反発。こうした状況の中、極右の野党・民族主義者行動党（ＭＨＰ）や一部のメディアから、首相の「弱腰」を非難する声が上がり、イスタンブールでは１０日、亡命ウイグル人にトルコ人も加わった数千人規模のデモが起きた。

　トルコ企業の中国進出はめざましく、ＡＫＰ出身のギュル大統領は先月、ビジネスマン約１２０人を引き連れ、トルコ大統領として１５年ぶりに中国を公式訪問。通信や自動車部門のプロジェクトを協議し、ロイター通信によると、１５億ドル相当の取引協定に調印したばかりだ。

　トルコは中央アジアを起源とする民族的なつながりを背景に、１９６０年代から亡命ウイグル人を受け入れてきた歴史があり、現在、２～３万人の亡命ウイグル人がいるとされる。ただ、今回、国内世論をかき立てているのは、主にＭＨＰに代表される汎トルコ主義運動と、ソ連崩壊後の中央アジアの“イスラム化”を狙ってきたトルコのイスラム勢力だと指摘されている。

　両者は連携関係にはないものの、ＭＨＰは国外のトルコ系民族との民族的一体性を訴える。イスラム勢力の方は、９０年代以降、中央アジアで活発な活動を続けてきた、ある裕福な教団（指導者は現在、米国に在住）が無視できない存在だ。

　エルドアン首相は、政党として競合関係にあるＭＨＰの“得点”を封じ込めつつ、自らの支持母体である宗教勢力に配慮を示したのが今回の発言の背景だが、ＡＫＰのもう一つの支持基盤である中小企業経営者たちの利益を損なうこともできず、そのかじ取りは難しい。